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原子力施設を立地する青森県のむつ、大間、東通、六ヶ所の4市町村は、経済産業省や
内閣府などに対し、原子力政策の堅持などを求める要望活動を、共同で年内に行うことで
調整していることがわかった。立地4市町村共同の国への要望は初めて。
要望は、核燃料サイクル政策を堅持し、原子力発電と原子力関連事業の着実な進展、
原発災害時の避難道路や港湾などの社会基盤整備、電源立地地域への交付金制度の維持、
緊急時防護措置準備区域拡大に伴う防災対策の国負担などを求める予定だ。
ソース：読売新聞（2011年12月16日）
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