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東日本大震災を受け、原発の地震や津波に対する耐震設計審査指針を見直している原子力安全委員会の小委員会は１６日、
原発ごとに想定される最大規模の津波「基準津波」を設定し、こうした津波が発生しても安全確保できるよう対策を取ることを
電力会社など事業者に義務付ける指針改定案を決めた。
来年４月に発足予定の原子力安全庁（仮称）が指針に反映させる見通し。
基準津波は海底の地形調査のほか、海外で発生した大津波なども幅広く考慮して設定するよう事業者に要請。
過去に原発周辺を襲った大津波についても古文書などから高さや規模を推定し、
基準津波はそれを超える高さなどにしなくてはならない。
対策は、こうした津波が起きても敷地の高さや防潮堤により、
原発敷地内が浸水しないことを基本とした。
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