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【ダーバン（南アフリカ）＝福士譲】米中を含む温暖化ガス主要排出国すべてを対象とした新たな枠組み
「ダーバン・プラットホーム（ダーバン枠組み）」は、2015年までのなるべく早い時期に交渉を終え20年に
発効する。議論の場として新しく作業部会を設け、12年前半に作業を開始、参加国の排出義務をどんな
仕組みで促していくかなど、具体的な制度設計を進める。法的な位置付けについては、議定書や協定など、
いくつかの選択肢を示すにとどめた。
京都議定書の延長では、13年からの第2約束期間に欧州連合（EU）や途上国が参加する。延長に一貫して
反対してきた日本は、ロシア、カナダとともに加わらず、自主的な排出削減努力を続けることになる。
EUなど議定書延長に参加する先進国は今回、削減目標値を示すのを見送り、来年5月までに設定する
ことになった。延長期間についても5年と8年の案があり、結論を先送りした。
日本は01年の米国のように京都議定書から離脱するわけではなく批准国であり続ける。途上国の温暖化
対策支援を通じて排出枠を取得できる「クリーン開発メカニズム（CDM）」についても、日本の利用を拒否する
COP決定はされず、引き続き利用できる見通しになった。
COP17はこのほか、工業化以前に比べた気温上昇幅をどの程度に抑えるかについて、従来の「2度以下」
から「2度もしくは1.5度」と明記。途上国の温暖化対策や被害防止のための「緑の気候基金」の運用開始が
決まったほか、新たな市場メカニズムに関する研究を本格化させることも合意された。
ソース：日本経済新聞（2011/12/12 11:35）
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