11/12/12 17:29:41.20
病気や災害などで親が死亡、または障害者となった高校生がいる家庭の生活保護率が5.8％と、
全国平均（人口比）の3倍以上になっていることが、遺児支援の民間団体「あしなが育英会」（本部・東京）の
調査で分かった。就労している保護者の平均手取り月収は約13万4千円にとどまり、非正規雇用が54.0％。
全体の65.2％が「教育費不足」を訴えている。（磯辺康子）
同育英会の奨学金を受給している高校生の世帯が対象で、11月に調査。
東日本大震災の遺児家庭を含む全国の2585世帯が回答した。
生活保護率は両親ともいない世帯に限るとさらに高く、8.7％。
母子世帯は5.2％で、昨年同育英会が母子世帯に限って実施した調査の2.1％から大幅に増えた。
保護者の22.0％は「失業中または無職」。就労している保護者でも、手取り月収15万円未満が51.4４％に
上った＝グラフ。自由回答では「子どもがぼろぼろの服を着てても買ってやれない」「遠征の多い部活を
やめた」など深刻な声が相次いだ。
「教育費が不足」と訴える母子世帯は、昨年の調査の40.7％から65.8％に急増。
奨学金以外の教育費収入源として、２４・４％が「子どもがアルバイトをしている」と答えた。
高校卒業後の進路として26.5％が就職を希望しているが、そのうち経済的な理由で進学を
断念せざるを得ないという生徒が39.7％に達した。
調査結果を分析した筑波大学大学院の樽川典子准教授（社会学）は「遺児家庭の教育費不足は深刻。
学校教育に限らず、本を買ったり塾に通ったりする学習機会も奪われ、将来の進路で制約を受けている」と
指摘している。
同育英会は11日、与野党の国会議員らを招いて大会を開き、給付型の高校・大学奨学金制度の創設などを
要望する。
ソース：神戸新聞
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画像：保護者の手取り月収グラブ
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