11/12/11 19:31:19.33
東京電力福島第１原発事故を受けた市町村の除染が来年から本格化することを踏まえ、
環境省は１１日、自然界からの被曝（ひばく）を除く線量が年間１～２０ミリシーベルトの地域での
除染方法などをまとめたガイドライン案を同省の有識者検討会に示した。
建物や道路、校庭など類型別に解説。
川底については「住民への影響は限定的」として見送り、
住宅地などの除染が一定程度進んだ段階であらためて検討するとした。
除染対象となる地域の指定基準は１４日にも正式決定し、月内に指定する方針だ。
環境省は検討会で、福島第１原発の警戒区域や計画的避難区域で実施する国直轄の除染に関し
「個人の敷地への立ち入りに同意を取ったり、仮置き場を確保したりするのに一定の期間が必要」と説明、
本格的な開始時期が３月末以降になるとの見通しも示した。
週内に正式決定し、自治体や地域住民に周知する。
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