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福井市大手３丁目の福井放送会館３階で、県と福井労働局が共同運営しハローワーク福井の“分署機能”を
果たしてきた「県求職者支援センター」が来年3月で廃止される見通しとなっている。今年1月に新築移転した
ハローワークの一本化と3年期限の基金事業が終了するためだが、車を持たない生活保護受給者や、市の
福祉関係職員らは「交通弱者の職探しに支障が出る」「福井駅周辺に機能を残して」と危機感を抱いている。
（前田卓）
同センターは非正規労働者らの就職支援を目的に2009年4月にオープン。専用パソコン数台が並び求人情報
検索ができるほか、県の生活就労相談員と、国の職業相談員がそれぞれ相談を受け付けるコーナーがある。
福井労働局職業安定課によると、同会館内にあった前身のハローワークプラザは「年間就職件数が2500件未満
なら07年度で原則廃止」という厚生労働省の整理計画の対象になったが、福井労働局側が「福井駅に近く
利便性が高い」「プラザがなくなるとハローワークが混雑する」と主張。ハローワークが同市大手2丁目から
開発１丁目に新築移転するまで存続が決まっていた。
プラザは今年３月で廃止されたが、求人検索ができる専用パソコンを同センターに移し、国の職員がセンター
運営に参画。同課は「新庁舎ができるまでの延長措置。本年度限りで新庁舎に一本化する」と説明する。
同センターは3年を期限とする「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用する事業。県労働政策課は「基金を
活用する事業は本年度限り。県独自に継続するかどうかは検討する」とする。その背景として来訪相談者数が
09年度649件、10年度343件、11年度は9月末時点で119件にとどまっている点を挙げる。
これに対し、県内で3千人を超す生活保護受給者の約3分の2を抱える福井市は危機感を募らせる。本年度
就職した生活保護者は9月末で39人に上り、09年度の18人、10年度の44人を上回るペース。複数の市職員は
「生活保護者の多くが県のセンターを利用し効果が上がっている」とする。
市役所から同センターまで徒歩で数分。市の求職支援相談員やケースワーカーは、センターと市役所を
行き来して支援に当たっている。3年前から生活保護を受け、週数回は市役所と県のセンターに通う市内の50代
男性は「駅周辺までバスで200円。電車でハローワークに行くと往復800円ほどになり金銭的に苦しい。廃止に
なれば、面接先を探すのがおっくうになる」と漏らす。市地域福祉課の中川英男課長は「縮小してもいいから、
交通機能が集まる駅周辺に分署機能を残してほしい」と話す。
ハローワーク移転は駐車場不足や施設が手狭だったことが理由だが、市職員は「センターは駅や市役所に近く、
国と県の両方の相談員がいて“理想的”な窓口だった」と話している。
◆県求職者支援センター◆
国の福井ハローワークプラザに併設し、福井放送会館内に2009年4月開所。求職者のための
ワンストップサービス提供が狙いで、公営住宅や生活保護、職業訓練など生活の安定に関する
相談への対応や、職業紹介と職業相談を受け付けてきた。ハローワークプラザはハローワーク
新庁舎（開発1丁目）の完成に合わせ、今年3月で廃止。求人検索ができる専用パソコンと国の
職員を派遣する形で県のセンターに機能が残っていた。
ソース：福井新聞（2011年12月10日午前8時17分）
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