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求職者が手当支給を受けながら、就職に必要な職業訓練を無料で受講できる「求職者支援制度」が10月から
始まった。開始から2カ月経過したが、佐賀県内の受講者は想定の半数程度にとどまっている。制度は、
失業給付を受けられない人が生活保護受給になる前に就職へ導く「第2のセーフティーネット」としても期待され、
佐賀労働局は制度の内容や意義について広報を強化する。
9月で終了した「緊急人材育成支援事業」に代わる制度。非正規労働者や長期失業者、学卒未就職者など
失業給付を受けられない人に対し、必要な技能や知識を習得する職業訓練を無料で実施する。収入など
一定要件を満たす受講者には、月10万円の「職業訓練受講手当」が最長で1年間支給される。
支援制度は早期就職に結び付くことを重視。従前の支援事業と比べ、
①ハローワークが受講の必要性を事前に判定
②欠席は原則的に認めない
③月１回、ハローワークで職業相談を受ける
－など要件を厳格化した。
佐賀労働局は来年3月末までに最大1400人の受講を見込み、10月開講分は100人の枠を用意した。しかし、
受講者は半数に満たず、11月も枠（110人）の6割程度と想定を大きく下回った。予定した受講者が集まらず、
10月は5講座のうち2講座、11月は6講座のうち2講座を中止せざるを得なかった。
制度利用が低調な要因について、同局は「旧事業の駆け込み申請があったため」とみる。終了直前の8、9月は
受講申請が急増。特に9月は524人と、月平均の2倍を超える申請があった。
要件の厳格化も要因の一つと分析。同局求職者支援室は「早期就職に重点を置いた制度内容の周知を徹底
させるとともに、求職者一人一人に合った訓練を案内するなど対応を強化したい」としている。
ソース：佐賀新聞ひびのニュース（2011年12月09日）
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画像：制度を利用して医療事務の訓練を受講する求職者＝佐賀市駅前中央1丁目の日本医療事務協会佐賀教室
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