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国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で7日、京都議定書の延長に応じない立場を表明した
細野豪志環境相は、議定書に代わる枠組みづくりに向けた作業部会設置を求めた。
ただ、発展途上国からは「議定書を葬るな」との声も上がった。
細野環境相は将来的な法的拘束力のある枠組みについて、「2020（平成32）年を待たずにできるだけ早急に
成立させる必要がある」と強調。
そのための議論の場として、COP17で「新たな作業部会を設立すべきだ」と求めた。
日本と同様に議定書延長を拒否するカナダのケント環境相も、
「われわれにとって、『京都』は過去のものだ」と発言した。
細野氏は、干魃（かんばつ）や海面上昇の危機にさらされているアフリカ各国や島嶼（とうしょ）国などに対し、
12年までに150億ドルの資金援助を行うことを約束。13年以降も「切れ目ない支援が実施されることが重要」
として、京都議定書延長に反対しながらも地球温暖化問題への対応に尽力する姿勢を示した。
しかし、「議定書をアフリカの地で葬るようなことがあってはならない」（島嶼国コモロ）、
「海面上昇で国土を失う危機にある」（マーシャル諸島）、「われわれはもう待てない」（ツバル）と、
先進国の削減努力を求める意見が相次いだ。
細野氏はこのほか、現行の京都議定書で公約している08-12年に排出量を1990年比6％削減する目標に関し、
「原発の停止で、厳しいものになったが、不可能ではないと考えている」と語った。
一方、新たな枠組みの特別作業部会の議長が7日、新たな交渉文書を各国に示したが、
先進国と途上国の主張を列挙して大きな歩み寄りはみられず、非公式の閣僚級協議で妥協点を探る。
ソース：産経ニュース
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画像：ＣＯＰ17閣僚級会合で演説する細野豪志環境相＝７日、南アフリカ・ダーバン
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