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今年度 充足率6割
富山県内の今年度の介護福祉士養成校の定員充足率は6割で、統計を取り始めた2002年度以降、最低と
なったことが、県のまとめでわかった。
低賃金と労働環境の厳しさが背景にあり、高齢化が急速に進む中、深刻な人手不足に陥ることが懸念されて
いる。県は、小中高校生ら若い世代に福祉と介護の重要性をアピールし、人材の掘り起こしを図る。
養成校は、富山短大、富山福祉短大、富山医療福祉専門学校、北陸ビジネス福祉専門学校の4校。今年度の
定員計190人に対し、入学したのはちょうど6割の114人。入学希望者の減少や少子化に伴い、定員を03年度の
250人から60人減らしたにもかかわらず、同年度の255人をピークに定員割れが続いている。
介護現場の人材不足は深刻だ。富山労働局によると、10月の介護関連業種の有効求人倍率は、2・16倍。
同月の全業種の有効求人倍率0・88倍（季節調整値）と比べても、「売り手市場」は一目瞭然だ。県厚生企画課に
よると、08年秋のリーマン・ショック後、失業者や求職者が介護職を志向する傾向があったが、景気の持ち直し
などで再び、製造業などに人材が流れているという。
県内のある福祉団体は「仕事がきついのに給料が安い。それが敬遠される理由ではないか」と話す。厚生労働省の
10年調査で、職種別の月給は、男性の福祉施設介護員が23万円で、男性の全職種の平均36万円を10万円以上
下回った。女性も20万円で、女性の全職種平均より4万円少なかった。
職員の定着も課題だ。県健康・福祉人材センターの調査によると、10年度、体調不良などを理由に介護職を
離職した人（2209人）のうち、勤続3年未満の正社員・非正規社員は59・2％（1308人）に上った。
県は、高校生らに老人ホームやデイサービスセンターなどで介護体験をさせる事業を行っており、今後も継続して
いく方針。また、勤続3年未満の職員の定着支援策の検討に入るとともに、給与水準の引き上げを国に要望していく。
県介護福祉士会の田中雅子会長は「介護はやりがいのある仕事。やる気がある人たちを支援したり、学生が介護に
触れる機会を増やしたりすることが重要だ」と話している。
ソース：読売新聞（2011年12月7日）
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