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慰安婦に関する議論で、これまで見落とされてきた問題は、元慰安婦達がアジア女性基金から
補償や援助を受ける際に、自分の意思で自由に決定出来たかどうかだ。
韓国においてはアジア女性基金からの援助を受けない様に脅迫が行われていたようだ。
韓国自身の基金による元慰安婦達への援助は一見寛大に見えるが、韓国政府は
この基金や他の手段を用いてアジア女性基金から援助を受けようとする韓国女性達へ脅迫を行っていた。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、
慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。
同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、
こうした内容が記載されているという。
米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、
1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。
報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ（現ミャンマー）のミイトキーナ（現ミッチナ）地区にあった「キョウエイ」慰安所で
日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。
その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作成した報告書では、「すべての慰安婦は以下のような条件で契約を交わして雇用していた」とあり、
慰安婦の女性らが基本的に商業ベースでの契約に基づいて雇用されていたという事実を率直に記した契約書の内容が盛り込まれていた、と同紙は報じた。
同紙は「報告書に慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、
当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と強調している。