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【社会のゴミ】在日朝鮮人の“生活保護”急増。３分の２が朝鮮半島出身で日本国や地方自治体の財政圧迫
■在日朝鮮人の“生活保護”激増に対し、自民・片山さつき氏が切り込む
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多
だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったの
だ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や
地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も
外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユー
チューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する
外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人
の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を
有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％に
なる」
つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。
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