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AFP通信は16日(現地時間)、サムスンが台湾の大学生を雇いHTC製スマートフォンを中傷する記事をウェブ上に
書かせた問題で、現在台湾の公正取引委員会がこの問題を調査中であり、サムスンは自社の不手際を認める声
明を出していると報じています。
もし台湾の公正取引委員会がこの行為を違法だと認めれば、サムスンは約83万5000ドル(約8200万円)の罰金を
課されるとのこと。
サムスンは「マーケティングの基礎理念の理解が十分でなかった」と自社の失態を認め、今後はこのようなマーケ
ティング行為は行わないとの声明を出しています。
昨今日本でも、芸能人を利用したステルスマーケティング行為が問題になっていますが、こうした問題は日本に限
らないようです。何度も指摘されているように、ステルスマーケティングは商品販売において一定の効果をもたらす
ものの、その行為が白日のもとにさらされた場合、逆に企業のイメージが大きく損なわれるというデメリットもありま
す。はたしてこうしたマーケティング行為は本当に企業の収益に利する行為なのでしょうか。