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暴力団に法的根拠を与える「人権擁護法案」
同和対策事業特別措置法があったころの中部・関西から西のほうの地方行政は、
「部落解放同盟」を中心とする同和団体の天下で、補助金の不正受給などいろいろな不祥事が
続出しました。そこで部落解放同盟と戦ったのは共産党だけで、あちこちで共産党の知事や
市長が誕生したものですが、共産党は共産党で「全国部落解放運動連合会」という組織を
持っています。自民党にも「全国自由同和会」というのがあります。部落解放同盟は
民主党の有力な支持団体で、もともとこの「人権擁護法案」というのは同和立法が
期限切れになるというので、その代替法として部落解放同盟が強力に推進してきたものです。
それでもしこれが国会を通るとどうなるかということです。たとえばあるヤクザが組からの
破門状を持って銀行に行き、「おれはもうヤクザをやめた。口座を開いてくれ」と言います。
銀行が警察に相談すると、「あいつはヤクザだからやめとけ」という。それで銀行が断ると、
「おれはもうヤクザじゃないんだぞ。人権擁護委員会に訴えてやるぞ」と、
そうなるでしょう。銀行は何もできなくなって震え上がります。
暴排条例は地方自治体ごとの条例ですが、人権擁護法は国の法律です。ヤクザが法的根拠を
持つことになります。しかも暴排条例と人権擁護法では矛盾対立する点が
多々出てくるでしょう。これをどうするのか。
あるいはまた山口組が人権団体をつくったらどうなりますか。警察発表ではいま日本に
８万から９万人のヤクザがいます。そのうちの６０％が同和の関係者で、３０％が在日の
人たちだと推量されています。彼らが人権団体をつくったとしても少しもおかしくない。
そうなったら日本の社会は裏も表もなくなってガタガタになります。日本の政治家と官僚は
いまそういうことをやろうとしているのです。
（ 『この国の不都合な真実 － 日本はなぜここまで劣化したのか？』 徳間書店 ）