12/09/19 23:40:51.22
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反日暴動で緊迫化している日中関係であるが、日中関係はすなわち東アジアにおける広域的な軍事バランスの問題であり、
要するにアメリカの世界戦略を抜きにしては語れない。
支那大陸で巻き起こっている混乱から一歩引いて、日米関係と米中関係も視野に入れ直して、今般の混乱を見直していきます。
※産経 9月19日：尖閣領有 米は｢中立｣ 安保適用従来通りも中国へ刺激避けたい
・沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国漁船などの挑発行為を受け、米国防総省は在日米軍に不測の事態に備えて海上自衛隊との連携強化を指示、
中国側の出方に警戒を強めている。
これに対し、中国側は、米国が尖閣諸島に日米安保条約を適用する方針に強く反発。
このため米側は、安保条約の適用を前提としながらも、
尖閣諸島の領有権に関しては従来通り中立との立場を強調することで、中国側に自制を求める形をとった。
・来日したパネッタ国防長官は17日、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約適用を表明、武力衝突への懸念を示した。
※朝日 9月19日：基軸ドル 危機で失墜 中国マネー 役割奪う
■ブレトンウッズ体制
・米国と欧州の大国が主導して、1944年に発足した通貨体制。
金との交換が保証された米ドルを基軸として、各国の通貨の価値を決める固定相場制度。
国際通貨基金(IMF)と世銀は、ドルの力で世界経済の安定や途上国開発を担う組織として活動。
71年に金ドル交換は停止されブレトンウッズ体制そのものは終わりを迎えたが、
ドルは基軸通貨としての地位を維持し、世界経済での米国の優位性を支えてきた。
(重要)