12/09/17 23:17:15.19
(URL略)
日本政府による尖閣諸島国有化後、初めての週末を迎えた中国では、各地で反日デモが行われ、
そのうちの幾つかは当局の統制を越えて暴動の様相を呈した。
憤青と呼ばれる若者達を焚き付けて外交圧力に利用しようとしている中国共産党であるが、
火を煽りすぎて自らが火傷を負う可能性もなかなかに高いようである。
慌てて日本側が動揺することの無いよう、在留邦人の安全確保と共に、中共の思惑について解説していきます。
また、これに関連して、東京都に要望したい「民間防衛」を提案させて頂きます。
※朝日 9月16日：日系企業 襲われる 中国デモ 50都市に拡大
※読売 9月17日：反日デモ100都市に拡大 中国当局 統制は強化
※産経 9月15日：中国将校｢軍事衝突も発生し得る｣ 10人が意見表明
※産経 9月16日：習近平氏、2週間ぶり姿
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尖閣諸島防衛に関する公開提案と質問書
石原慎太郎東京都知事 殿
私たちは石原都知事の尖閣諸島購入の提案に賛同し、尖閣諸島を草の根国民として守るべく、寄付をさせていただいた人間として
以下の事柄を提案し、その実現について要請し、質問します。
日本政府はこれまでの｢平穏かつ安定的な島の維持管理｣という言葉だけで、尖閣諸島の実効支配行為を放棄し、
島々の周辺海域の自然破壊や漂着ゴミの不処理等に見られる如く、無為無策を続けて来ました。
何よりも尖閣諸島防衛の義務と責任を放棄して来た事は、まことに許し難い事だと考えます。
石原知事は、結果として、地権者がそうしたのだからと国有化を認めましたが、
約十五億円を寄付した多くの国民は、島を購入し、港湾施設や通信施設を作る為だけに寄付をしたのではありません。
石原知事だからこそ、国が守らなければ東京都…