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皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論 産経新聞 10月4日(木)7時55分配信
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■政府、月内「最終報告」
政府は３日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。
「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。
女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。
政府は今年２～７月に計６回、女性宮家創設の可否などについて１２人の有識者にヒアリングした。
当初は１０、１１月ごろに意見公募（パブリックコメント）を行い、来年１月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。
だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」
（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、
その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。
このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。
意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って
皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。
宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。
宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。
尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。
ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、
国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。