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【デフレ脱却】自民党、国土強靭化基本法案を今月内にも国会提出へ【列島強靱化論】
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自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す
自民党は策定を進めている国土強靭化基本法案について、今月内の国会提出を目指している。
同党国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）のプロジェクトチーム（座長：脇雅史参院国対委員長）は、
今週中にも原案を固める見通しである。
国土強靭化総合調査会は、昨年10月に発足。会合を重ね、対策の検討作業や有識者へのヒアリングなどを進めてきた。
国土強靱化基本法案は、首都直下型地震などの大規模災害対策などに加え、国土強靱化に向けた事業を通じて、
長期にわたり続いているデフレからの脱却を目指す視点も盛り込まれる。同法案は、基本理念や国と自治体の責務を規定する。
また、政府が国土強靱化の基本計画を作成する枠組みを想定し、各省庁の関連計画の上位計画に位置づけ、事前防災の推進、
道路未連結区間解消や学校など公共施設の耐震化対策の加速も打ち出している。
これに先立って４月６日に同調査会は「国土強靱化 日本を強くしなやかに」（発行：国土強靱化総合研究所）を出版している。
強靭という意味には、単に強いという意味だけではなく、「しなやか」という意味も含まれる。
試練や時代の変化に柔軟に対応できるしなやかさをもった国土を目指すことが、調査会が考える「強靭な国土」だという。
同書では、調査会がヒアリングした京都大学大学院教授の藤井聡氏などの講演録のほか、国土強靱化基本法案の制定を明記。
今年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に200兆円の投資を行なうことなどを提言している。
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