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【朝日新聞】 「ＴＰＰで思い切った姿勢を示し、日中韓ＦＴＡなど他の交渉を後押しする。相乗効果を狙った戦略が重要だ」
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日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。
交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、
交渉への準備段階にある欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などとあわせ、主な経済連携のメニューが出そろった。
低迷する日本経済の活性化には、貿易・投資の自由化で世界の成長をいかすことが欠かせない。
まずＴＰＰで思い切った姿勢を示し、日中韓など他の交渉を後押しする。そんな相乗効果を狙った戦略が重要だ。
日本経済にとって中韓両国の重要性は言うまでもない。輸出額では中国向けが米国向けを抜いてトップとなり、
韓国向けも米、ＥＵに続く４位だ。対中輸出の７割、対韓国の６割で関税が残るだけに、自由化が進めば恩恵は大きい。
朝日新聞、2012年5月14日（月）付
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