14/10/22 23:29:07.18 +FPvHUmt
生活保護は、本来、外国籍の住民には適用されないことになっている
が、現場ではなし崩しにその国籍条項が無視されてしまっている。
次世代の党の桜内文城政調会長は、これについて2014年10月６日、
衆院予算委員会で「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想
定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘し
た。
では、貧困に落ちて生活困窮している外国人はどうすればいいのか。
麗澤大学の八木秀次教授はこのように言う。
「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ
。最高裁判決はその原則を明らかにした」