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韓国経済は危険水域へ それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域？
韓国政府が９月に発表した来年予算は、前年比５・７％増の３７６兆ウォン（約３８兆５千億円）。
毎日経済新聞よると、金融危機以降で増加率は最大で、「財政の積極的役割を通じて景気をいかすこと
が最も重要な目標」と位置付けられ、「創造経済予算」と呼ばれる枠には、１７・１％増の８兆３千億
ウォンを配分するという。
限られた財源の中で、景気に軸足を置いたメリハリをきかせた配分が重要になるが、そうはいかない
予算もあるようだ。
聯合ニュースによると、韓国外交部の予算案は、２・９％増え、２兆４９５億ウォンと初めて
２兆ウォンの大台に。 なかでも「公共外交」（広報文化外交）関連予算は１３１億ウォンで、
今年より４１億ウォンも増加。１３年と比べれば２倍以上の増額になる。
慰安婦や竹島問題について、「外交課題に関する理解を高めるのが狙い」としている。
さらに「独島が韓国固有の領土であることをアピールし、東海の『日本海』表記などに対応する」
ための領土主権守護事業には今年と同水準の４８億ウォンがあてられ、 韓国の国際協力団（ＫＯＩ
ＣＡ）への政府開発援助（ＯＤＡ）予算は６００億ウォン増額するという。
たとえ、韓国経済が崖っぷちにあり、企業が骨身を削るリストラをすることなっても、日本との
外交にかかわる問題については、引くに引けない韓国のお国柄が予算案にもうかがえる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)