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全国女性税理士連盟から消費税軽減税率反対など要望受け意見交換
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全国の女性税理士有志でつくる全国女性税理士連盟（大藤淑子会長）のメンバーらが１４日、消費税法改正に関する緊急要望、
民法改正（選択的夫婦別氏制度導入）などの要望活動で国会を訪れ、民主党議員との懇談会を持った。同連盟側から
（１）民法を改正し、夫婦別氏も選べる制度の導入
（２）消費税軽減税率導入に反対、低所得者対策として当面、簡素な給付措置を
（３）配偶者 控除を廃止し、最低生活保障の一端である基礎控除額の引き上げ
（４）同一生計親族に支払う給与などを事業所得の必要経費とせず、これを受け取った側の所得としない旨規定する所得税法５６条の廃止
の４項目の要望内容について説明があり、前原誠司財務金融部門座長や松本剛明税制調査会長らがこれについての党の見解などを説明した。
軽減税率については、高額所得者への軽減効果の方が低所得者への効果よりも大きく不公平、ファストフード店での販売と飲食などのように
軽減税率の対象の合理的線引きが困難、中小事業者の日常の事務負担が増大、税率アップの効果が大幅に減殺され、さらなる増税を招く、
などの反対理由について松本税調会長はこれに全面的に賛同、「軽減税率は生活者にとっても事業者にとっても決してプラスにならない。
社会保障と税の一体改革に関する３党合意では低所得者対策について給付付き税額控除と軽減税率の両方を議論していくことになっていたが、
現在与党では軽減税率の議論だけしている。軽減税率の問題点についてさらに大きな声を上げていく必要があるので、
力添えをいただきたい」と話した。
選択的夫婦別氏制度の導入については、女性の社会参加が進むなか、結婚で氏が変わることによる不利益を被るのは
多くの場合女性であるとして同連盟が３０年以上前から国会に対して請願を提出しているもので、前原財務金融部門会議座長ら参加議員も
「これまで一貫して導入に賛成してきたし、この考えは一度もぶれたことがない」などと口々に表明。
要請内容を党の法務部門会議に伝えるとともに、請願署名を国会に提出するための紹介議員になると表明した。