14/02/11 18:53:35.11
景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない
ピカール・サワールマン
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じゃあ、どうして現在の景気回復は賃金上昇につながっていないのだろうか
（マスコミが良く使う嫌な言葉で言えば「景気回復は実感されていないのだろうか」）。
簡単なことだ。まだ景気回復していないからだ。
需要が回復しても、賃金上昇までには時間がかかる（先に需要の増加にともなって、雇用量が増加する＝失業が減少する）。
企業は安い賃金で雇用できているあいだは賃金を上げない（上げる必要がないからだ）。
しかし、人手不足が生じてくると賃金を上げなければ労働者を確保できなくなる。
景気回復が実感されないのは、そのような時点までまだ到達していないから、というだけだ。
企業にとって現在の日本（やアメリカ）の状態―需要は回復しつつあるが、賃金は上がっていない状態―
―がちょうどいい、いちばんおいしい時になっている
（クルーグマンが言っているように、むしろ緩い不景気のほうがいいくらいなのだ）。
だから、やがて賃金が上がってくると、まだ完全に景気回復していないのに景気引き締めを主張しだすだろう
（そう、企業、とくに大企業は完全な景気回復なんて望んでいない）。
そうなるとマスコミは「インフレになって物価が上がる」だの、「輸入材の価格が上がって労働者や中小企業を苦しめる」だの、
「金融システムが不安定化する」だの、「金利が上がって財政赤字が増える」だの、
というようなもっともらしい理由をつけて援護射撃をする（その本質は企業部門の広報部だからね）。
左翼の経済知識はＮＨＫニュースや他のニュースメディアだけだから、こういう言葉にころっとだまされる。
そういう状況になったとき、労働者には、労働者はまだ景気回復の果実を受け取っていない、
ということを主張する味方が必要だ。
だけど左翼は景気回復がまだ始まったばかりの時点で、
「景気回復しても企業の利益が増えるだけだ」なんて主張しちゃっているわけだ。