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川東の日本国憲法無効論の屁理屈通じず、生命保険解約と預金差し押さえの強制執行へ
右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の
関西支部長・副会長などを歴任した活動家の川東大了氏が、
2011年1月に水平社博物館前で行った街宣が不法行為にあたるとして
150万円の損害賠償を支払うよう命じられたにもかかわらず、支払いを事実上拒否していた問題で
水平社側が川東氏の生命保険金支払請求権と預金債権の差押えを行ったことが明らかになった。
今後は差押債権者として生命保険を解約し、返戻金を回収するなどの手段に出ると予想される。
川東氏は日本国憲法無効論を根拠に賠償金支払に応じる法的義務はないはずだと主張しつつ、
精神疾患を患っており月千円以上は支払えないとし、全額弁済を求める水平社側と対立していた。
差押えについて川東氏は、保険料は親族が払っていたので自分の懐は大して痛まないとしつつも、
「かつて自分が逮捕・起訴された時は支援者からの寄付で裁判費用を賄うことができた。
だからこそ、いま逮捕・起訴されている仲間に今度は自分が恩返しをすべき時なのに、
多額の金銭を敵に持っていかれてしまったことは利敵行為に等しい失態であり、弁明のしようもない」
と、同志・支援者らに対する謝罪の言葉を述べた。
その一方で、今回の一件で自分の中の「正義」の心や行動が変わることはないと宣言し、
近いうちに再び水平社博物館前で部落解放同盟の歴史捏造を糾弾する街宣を行うと予告した。
在特会を始めとする「行動する保守」の活動家が不法行為を理由に損害賠償を命じられたケースは
これまでにも複数件あったが、強制執行にまで至ったのは今回が初めてと見られる。
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