12/06/17 11:53:45.92
国家基本問題研究所
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意見広告掲載
平成24年3月21日（水）、産経新聞(東日本）、北海道新聞
3月22日(木）、西日本新聞 に意見広告を掲載しました。
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日本が主導的な立場に立って国益に即した国際ルールを
櫻井よしこ（国基研理事長・ジャーナリスト）
田久保 忠衛（国基研副理事長・杏林大学名誉教授）
ＴＰＰ参加は、現在日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る
好機です。これまで日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。
今回、ＴＰＰで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。
すぎやまこういち、島田洋一、遠藤浩一、佐藤守、中條高徳、西岡力、平松茂雄
小倉 義人、高池 勝彦、塚本 三郎、梅澤 昇平、西 修、原 丈人、平川 祐弘
屋山 太郎、渡辺 利夫、五島 幸雄、工藤 美代子、立林 昭彦、春山 満、
斎藤 禎、伊藤 隆、大岩 雄次郎、石川 弘修、上田 愛彦、冨山 泰