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「大阪」と「ＴＰＰ」を結ぶ点と線
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遠藤浩一（国基研理事・拓殖大学大学院教授）
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加の是非について、侃々諤々
（かんかんがくがく）の議論が交わされているそのときに、大阪で首長選挙が行
われ、大政党への不信という民意が示されたことは決して偶然ではないと思う。
経済連携に関する新たな国際ルールづくりの交渉に参加するかしないかで国論が
二分されるような事態は、不毛である。
国家たるもの、国際ルールをつくる側にまわることによって国益を確保しようと
するのが当然だからである。
そんな日本にとって、国際ルールづくりに自ら参加することは戦後体制から脱却
する上でも本来好ましいことである筈（はず）なのだが、交渉の場に臨むことそ
れ自体が議論の対象となり、とりわけ日頃保守的な言動をしている人たちが口を
きわめてこれを否定している。
米国案を丸呑（の）みするしかないというのも、土俵づくりに加わるなというの
も、ともに敗北主義であり、戦後コンプレックスの変奏でしかない。わが国は、
ＴＰＰのみならず、今後もさまざまな国際規範づくりに直面することになるだろ
うが、それは脱戦後のために飛び越えねばならぬハードルである。そこでしたた
かな交渉を展開し果実をもぎ取っていく能力と資格を持った、本格的な政権を形
成することこそが喫緊の課題であると、大阪の選挙結果は暗示しているのではないか。