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STAP細胞の論文の問題は、インターネット上での指摘がもとで発覚したことから、文部科学省は今後、
研究機関に直接、不正の告発がなくても、ネット上での指摘を把握した段階で、研究機関に調査の開始を求めることを決めました。
文部科学省は、研究不正に対する新たな指針の作成作業を去年から進めていましたが、STAP細胞の問題などが起きたことから内容を再検討してきました。
こうしたなか、STAP細胞の論文の問題は、インターネット上での指摘がもとで発覚したことから、
文部科学省は今後、ネット上で不正行為が指摘され、それを研究機関が把握すれば、ただちに調査を始めるよう求めることを決めました。
また、STAP細胞の論文では、共同研究者の在り方も問題視されたことから、新たな指針では、共同研究での役割分担や責任を明確にすることや、若手研究者の支援や助言を行う指導員を置くことなども求めます。
そして、こうした体制に不備があり、改善が進まない研究機関に対しては、国が支出する資金を削減するとしています。
さらに指針では、研究不正を未然に防止する対策として、大学が学部の段階から学生に研究倫理についての教育を受けさせることを求めます。
文部科学省は、この新たな研究不正に関する指針をこの夏にもまとめ、来年4月から運用を始める予定です。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)