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二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、
消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。
命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯（しんし）に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。
二酸化塩素とは
二酸化塩素は、常温では黄色っぽい色をした気体で、水に溶けやすく、塩素に似た独特の刺激臭があります。
二酸化塩素という化学物質そのものには殺菌作用があり、海外では消毒剤として使われ、日本でも厚生労働省が、プールの消毒剤として使用を認めています。
しかし、二酸化塩素は医薬品や医薬部外品としては認められていないため、「インフルエンザを予防する」など、感染症を防ぐ効果をうたうと法律に違反するおそれがあるということです。
このため、事業者は、「除菌できる」などといった表現で、医薬品などではない「雑貨」として、二酸化塩素を利用した商品を販売してきました。
しかし、４年前には国民生活センターが、こうした除菌商品について、「どの程度、効果があるかわからない」として、消費者に注意を呼びかけていました。
３年ほど前から販売
二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除くとする商品は、大きく分けて、首からかけるタイプと、室内に置くタイプの２種類があり、３年ほど前から量販店やインターネットなどで多く販売されるようになりました。
近年、インフルエンザの流行時だけでなく、春の花粉症のシーズンにも売り上げを伸ばしているということです。
今回、処分された１７の会社のうち、東証１部に上場する大幸薬品は、この二酸化塩素を利用した除菌グッズの好調な売り上げなどを背景に、ことし３月期の純利益の予想を６０％上向きに修正しています。
また、国民生活センターは４年前、二酸化塩素を用いた９つの除菌グッズについて調査した結果、「効果や安全性がほとんど検証されていなかった」として、こうした商品の製造元・販売元に対し、十分な検証と改善を求めていました。
>>2に続く
3月27日 18時18分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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