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日本学術会議(大西隆会長)は17日、科学者の研究不正を防止するための提言をまとめた。
不正が疑われる研究者の所属機関内の調査では不十分な場合があるため、
各機関に対して助言や勧告を行える第三者機関の設置を、学会などに求めた。
また、各所属機関の調査委員会も半数以上を外部委員で構成することや、
委員が調査対象の科学者と利害関係を持たないことなどを求めた。
外部委員の人選は、要望があれば同会議が支援するとしている。
不正の予防策として、科学者が学位を取る際、研究倫理の研修を義務づけることも必要だと指摘した。
(2013年12月17日20時27分 読売新聞)
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