13/11/13 22:08:03.31
総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、
約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。
同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、
大学や文部科学省に改善を勧告した。
調査によると、23大学の事務局職員は、研究者らが科研費を使って物品やデータ分析を業者に
発注した際に、実際に納品や報告があったかを十分確認していなかった。(共同)
毎日新聞 2013年11月12日 11時01分(最終更新 11月12日 11時11分)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)