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専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の
利用者が低迷している。
年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の
受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて
利用者を増やす方針だ。
ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者―を対象に、学歴、実績、年収などを
ポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。
具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育の
ために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認―などだ。
しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
含めても４３４人（中国２４６人、米国３２人、インド１９人、韓国１６人など）にとどまった。
利用者が低迷している理由は何か。法務省が４～５月に開催した有識者による検討会議には、「年収条件が
企業で働く人の基準で設定され、年収の少ない大学の研究者は認められにくい」「年収１０００万円以上の人しか
親の同行が認められておらず、条件が厳しい」といった利用者の声が報告された。
政府はこれを踏まえ、〈１〉研究実績への評価ポイントの上限を現行の１５ポイントから引き上げる〈２〉親の同行を
認める年収条件を引き下げる〈３〉永住権申請の在留年数を５年から３年にする―といった対応策を検討中だ。
法務省、厚生労働省、外務省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。
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