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iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療の研究開発と実用化へ国の責務を定めた
「再生医療推進法案」が19日の衆院厚生労働委員会に提出され、全会一致で可決された。
22日の衆院本会議で可決されて参院に送られ、今国会での成立は確実な情勢だ。
同法案を巡っては、自民、民主、公明3党が昨年10月に合意していた。昨年の衆院選のあお
りで国会提出に至らなかったが、3党が今年に入って各党に呼びかけて賛同を得て、松本純
衆院厚労委員長による提案として提出された。
同推進法案は、政府の成長戦略の柱の一つとして期待される再生医療を進める「基本法」
と位置づけられている。国の責務として、迅速で安全な研究開発と促進に関する基本方針の
策定のほか、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。
2013年3月20日 読売新聞
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