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「規制委」に権限と責任 民自公、最終合意 委員人選が焦点
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民主、自民、公明三党による新たな原子力規制組織に関する関連法案の修正協議が十四日、最終合意した。
十五日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しで、九月ごろ「原子力規制委員会」が発足する。規制委は、
これまで複数の府省がバラバラに担ってきた安全規制を一元化し、権限と責任が集中した専門組織になる。ただ、
課題は山積みだ。
規制委は環境省の外局になるが、公正取引委員会のように独立性の高い組織に位置付けられる。原子力関連
施設や事業に対する規制をつくり、監視する。定期点検を終えた原発を再稼働させる場合、安全性の判断も行う。
東京電力福島第一原発事故の経験から、事故発生時の首相の指示権は制限され、専門的判断は規制委員
長が担うことになっていて、権限は絶大だ。
まず焦点になるのは、組織の核である委員五人に誰がなるか。
東京電力福島第一原発事故では、専門知識を持つ原子力安全委員会の委員らにも事故を防げなかった一因が
あるとして、厳しい批判を浴びた。規制委員も専門家の就任を想定しているが「重い責任を負わされるだけに引き
受け手がいるのか」（民主党議員）との指摘もある。人選は難航しかねない。
三党協議では、事故時の対応で「委員長が判断を躊躇（ちゅうちょ）した時にどうするのか」との懸念も出た。委員
長が事故に即応できるための対応マニュアルづくりも重要となる。
規制委の事務局機能を担う「原子力規制庁」の体制も課題だ。
規制庁職員は、原子力を推進してきた経済産業省や文部科学省からも採用するが、出身府省に戻ることは原則
として認めない「ノーリターン・ルール」を設けた。規制委の独立性を担保するのが狙いで、職務の公正さを確保するため、
原子力関連企業・団体への再就職も禁じる。
新組織は、最終的に千人規模の集団となる。十分な人員の確保に加え、原子力の安全確保をないがしろに
するような組織にしないために、国会の厳しい監視も重要な要素になる。 （大杉はるか）
◆「４０年廃炉」崖っぷち 「規制委が判断」民自公決着
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政府が脱原発政策の目玉に掲げた、原発の運転期間を原則四十年とする大方針が、早くも揺らいでいる。民主、
自民、公明の三党は十四日、関連法案の修正協議で、新たな原子力規制組織として発足する「原子力規制委員
会」が期間を見直す規定を盛り込むことで最終的に合意。規制委の判断次第とはいえ、老朽原発が存続する可能
性が高まった。 （鷲野史彦）
三党合意では、四十年廃炉の文面だけは残った。ただ、九月ごろに発足する見通しの規制委が期間を速やかに
見直す規定が盛り込まれ、その判断次第では廃炉の文面は有名無実となる。
規制委は国家行政組織法三条に基づく独立性の高い組織で、有識者五人で構成。五人は国会の同意が必要で、
今回の修正と同様に、自民党などの意向に左右される。人選次第では四十年超の運転が次々と認められることに
なりかねない。
「四十年を超える原発は、例外に当たらなければそこで止めることになっている」。十三日の参議院予算委員会で、
枝野幸男経済産業相は強調したが、先行きは危うい。
四十年廃炉を見直す動きの背景には、原子力ムラからの強い巻き返しがある。
電力各社でつくる電気事業連合会は一月、「四十年で運転制限する技術的根拠の明確化」を国に要望。日本
原子力学会も今月七日、原発は部品交換すれば六十年超の運転が可能として、制限は「合理性・科学性に疑問」
と反対を表明した。
>>2辺りに続く
東京新聞 2012年6月15日 朝刊
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