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経産省、蓄電池戦略策定へ部局横断で新組織
経済産業省は、省内の部局横断で蓄電池の戦略を策定する体制を整えた。
資源エネルギー庁や商務情報政策局、製造産業局など総勢３５人からなる
「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置。夏までに、系統安定化のための大型
蓄電池と小規模の定置用蓄電池、自動車搭載用の蓄電池のそれぞれで市場
創造と日本企業の競争力強化を図る戦略を策定する。
系統安定化の蓄電池は、再生可能エネルギーの大量導入を支えるもので、
ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池が代表例。これに対し定置用は、業務用・家庭用
両方で電力需要のピーク抑制や停電時のバックアップ用のもので、主にリチウム
イオン電池を使う。
東日本大震災以降、需要側の制御が重視されており、太陽光発電パネル、
家庭用のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と並ぶ「新三種の神器」と名付けて
政策を打ち出す。車載用は、中国、韓国勢との競争が激しく、技術のブラック
ボックス化や国内生産拠点維持などもテーマにする。
蓄電池のうち、リチウムイオン電池の世界市場規模は経産省の試算で２００８
年に約１兆円。２０年には約１０兆５０００億円に達すると見ている。
日刊工業新聞/asahi.com 2012年1月10日5時1分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
蓄電池戦略プロジェクトチームの設置について
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 平成24年1月6日(金)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
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