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★再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村 千葉大
地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない
小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に
５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。
全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。
千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を
再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、
２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。
地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからの
エネルギー供給の割合を計算した。
再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある
大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３．６％、
第３位は小水力発電所がある熊本県水上村の８３４．９％だった。
都道府県別で自給率が最も高かったのは大分県で２５．８％、２位は秋田県の２３．３％、
３位は富山県の１８．２％。最低は東京都の０．３％だった。日本全体では３．６％だった。
再生可能エネルギーの供給量は３０万テラジュール（バイオマス熱利用を除く）。
エネルギーの種類では、太陽光発電は、家庭などで発電して余った分の買い取りを電力会社に
義務づける制度が０９年１１月から始まり、供給量が３６％増えた。風力も約１６％増えた。
一方、全体の４割を占める小水力発電は前年並みだった。
東日本大震災を機に、再生可能エネルギーに注目が集まるが、導入のスピードは速いとは言えない。
倉阪教授は「この伸び率では供給量が倍増するまで１６年ほどかかる。来年から再生可能エネルギーの
買い取り制度が始まるが、十分な買い取り価格などを望みたい」と話している。（桑原紀彦）
▽ソース 朝日新聞(asahi.com) 2011年12月30日19時13分
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▽画像（再生可能エネルギー自給率の状況）分布図
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