12/11/11 07:57:42.57 nZGRqbhdP
「山口組２次団体の幹部から直接聞いている。『（暴排条例で）仕事がどんどん奪われている。
若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動でもやっていくしかない』と。
これに人権侵害救済法案が利用される危険がある」
以上、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏。
菅沼氏といえば”暴力団員の６割が同和、３割が朝鮮人、残りが支那人と、・・ええ何と申しましょうか、普通の人”。
と外国人記者クラブで堂々とステートメントされた方である。
人権侵害救済機関設置法・人権侵害救済法など、端から同和・朝鮮同和に利する（と同時に、真っ当に生きる日本国民を、
弾圧する）ことを目的とした法案であることなど、余程の、お気の毒な者でなければ解りきっている。
そもそも、若い暴力団員や人権暴力団員が野垂れ死にしようと、逃れようの無い因果律なのであるのだから動かしようがない。
それが嫌なら、生のはじめから善行を積み重ねておかなければならない。
よそ様を不幸に陥れておきながら、自分は不幸にはなりたくない、そんな道理がとおっては、この世は地獄である。
『急げひと、弥陀のみ舟の通う世に、乗りおくれなば、いつの日渡らん』、オレも、もっともだ全くそのとおり、であると思う。