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韓国人女性に医療給付制度適用 京都滞在中に未熟児出産
今年１０月、研修旅行で来日中に京都市内の病院で未熟児を出産した韓国人女性教諭、チョ・ヨンリムさん(34)に対し、
市は２２日、母子保健法に基づく未熟児の医療費を給付することを決めた。
国内ではほとんど前例がないケースだったが、教諭側の要望を受けて市が適用を決めた。
母子保健法の未熟児養育給付制度は、２０００グラム以下で生まれた未熟児の入院医療費について、
所得に応じた自己負担分を除き、国と市町村が折半する。京都市は独自に自己負担分も給付している。
市と関係者によると、チョさんは財団法人日韓文化交流基金の招きで来日中の１０月２日、転倒事故で陣痛が始まり、
予定よりも早く市内の病院で未熟児の男児を生んだ。代理人が保健所に未熟児養育給付を申請したが、
市は当初、前例がないことや、日本の医療保険に加入していないことを理由に難色を示していた。
外国籍住民の緊急医療を支援している「ブレンダ会」の中村尚司龍谷大教授らが「母子保健法には国籍条項はなく、
給付すべきだ」として市に要望。京都市議でつくる日韓親善議員連盟も２２日、桝本頼兼市長に給付制度の適用を要請した。
市は「母親が日韓の交流で来日していたこともあり、子どもの健やかな成長を願い、特例で給付を決めた」としている。
医療費総額は約１９０万円で、市の負担分はまだ決まっていないが、チョさんの負担はなくなった。
チョさんはこの日、退院した男児と一緒に韓国へ帰国した。