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>>166
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日本の隣保館
日本において最初の隣保館は1897年（明治30年）に片山潜が、東京神田三崎町に
設立した『キングスレー館』であると言われている。なお、この時代においては
まだ福祉の概念が存在しなかったため、この活動は個人による社会事業である。
1920年代には東京帝国大学において末弘厳太郎教授らが日本初の無料法律相談所
『東大セツルメント』を設立した。
戦後は社会福祉事業法（平成12年6月に社会福祉法に改正）に基づく第二種社会
福祉事業を行う社会福祉施設として設置される。
同和地区にコミュニティーセンターとして設置された公共施設として存在する場合
が多い。 生活上の各種相談事業、人権啓発などの活動を行っている。なお、大阪府
など一部の地域では隣保館ではなく解放会館と言う名称が使われており、そのほか
人権文化センター、人権のまちづくり館等の名称を用いる自治体もある。近年では
その役割を終えたとされ、同和支援事業の整理の一環として、一般住民を対象とし
た公共施設への転換が 図られるケースがある。
自治体が情報公開条例などに基づいて他の施設と同様に住所を公開しているケースも
少なくない。しかしながら、そもそも施設の場所がかつての同和地区内であることが
多く、建物の住所を知るだけで該当地域が同和地区と分かれば差別を助長する恐れが
あると部落解放同盟などから問題視されるケースもある。[1]。