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【津】同和対策事業で県内二十市町が貸し付けた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の滞納額が、
十九市町で計約四十八億一千万円に上っていることが分かった。税金と異なって強制的に徴収できず、自治体は滞納に頭を悩ませている。
同事業は同和地区に住む人らの生活改善のため、自治体が低金利で住宅の建設や修繕に充てる資金を貸し付ける制度。
全国的に昭和四十五年ごろに始まり、平成十三年に終了した。資金は自治体が市債を起債するなどして調達。
返済期間は最長で二十五年となっている。
県内では、昭和四十一年年から二十市町が順次、同事業を始め、
貸し付けは一万一千四百四十七件、四百五億六千六百万円に上った一方、昨年度末現在で四十八億一千万円が滞納されている。
最高額は津市の八億八千九百万円で、桑名市の八億一千万円、伊賀市の四億四千七百万円と続く。
滞納額が県内で二番目に多いにもかかわらず、桑名市では活用できず、
市同和課の担当者は「補助金制度が使えれば訴訟を起こす後押しにもなるのに」と話す。
住宅新築資金等貸付事業の滞納は全国的な問題となっており、住民監査請求に発展したケースもある。
自治体は督促状を送ったり、戸別に訪問したりするなどして回収に努めているが、
ある市の担当者は「制度自体が銀行で金を借りられない人に住宅を建ててもらおうという趣旨だ。努力はしなければならないが、全額回収するのは難しい」と打ち明ける。
三重大人文学部の岩崎恭彦准教授（地方自治論）は「もともと住宅新築資金等貸付事業は、国の同和施策として実施されてきたもので、
その負担が市町村につけ回しにされた面もある。ただ、財源確保や負担の公平性から、安易に滞納を見過ごしてはならない。
日ごろから法的手段を念頭に置いた債権管理をすることが必要だ」と指摘している。