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約20年前に融資を受けて飲食店を開いた住民は（50）は「最初から返さないつもりで借りる住民なんて
いないはずだ。地区の住民がみんな（被告らと）同じに思われることが何より口惜しい」と話した。
〇「差別問題」すくんだ行政
同和対策融資事業に絡む詐欺事件は、申請者の資格を審査する自治会長の汚職事件に発展した。
暴力団関係者からの申請に多くの人が疑問を持ちながら、「脅し」と「差別問題」に立ちすくみ、
申請は審査を素通りしていた。
01年10月の夜、融資対象地区の公民館に、11町内会の自治会長や民生委員らが集まった。
最終年度を迎えた市の福祉資金貸付事業審査会。
例年の倍以上の22人が「生業資金」の融資を申請した。