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>>224 続き
■経団連の副会長決定が契機
とはいうものの、今回の賃金改定により、主要8社だけでコストアップは年間20億円程度にも
上る。
中でもＮＴＴ東西は、競争の激化から主力のフレッツ光の獲得が来年度以降、かなり
厳しくなる見通し。そのため、コスト削減の真っ最中で、ベアなどのめる状況ではなかった。
それが、経団連の副会長にＮＴＴの鵜浦博夫社長が就任することが決まったことで、
風向きが変わる。政府の賃上げ要請は強固で、経団連の幹部企業として無視することが
できなくなったのだ。
さらに今年は、4年に1度のグループ再編を議論する年。
そのため、政府の意向には「逆らわないほうが得策」という考えに傾いた模様だ。
そうした事情もあり、全社員を対象にしないという〝苦肉の策〟で乗り切ったというのが
真相なのだ。
しかし、今や収益の柱を担うＮＴＴドコモなどは、民営化後に誕生したこともあって
対象となるエキスパート層は少なく、社員からは不満の声が上がる。
7年ぶりとはいえ、世代間の対立などを生みかねないＮＴＴグループのベアは、将来に禍根を
残しそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
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