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シャープ、追加リストラ急ぐ 複写機やＬＥＤ、空調などの事業売却が候補に
主力の薄型テレビ、液晶パネル事業の不振で経営が悪化しているシャープが、
複写機や空調機器などの事業売却・同社本体からの分離などの追加リストラ策の検討に入ったことが１７日分かった。
手元資金の調達が目的。連結従業員数の１割にあたる５千人の削減や首都圏の事業所の売却などと合わせ、経営再建を急ぐ。
追加リストラ策では、液晶事業に次ぐ売り上げ規模がある情報機器事業（複写機など）や、
需要が拡大している発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をはじめとした電子部品事業、空調機器などが売却候補に挙がっており、金融支援に向け主要取引銀行と協議している。
三重県亀山市の中小型液晶パネルの主力工場を他社との共同運営に切り替えることも検討課題にあがっているもようだ。
シャープ広報室は「業績回復に向けてさまざまな検討を行っているのは事実だが、主要事業の売却は検討に入っていない」とコメントした。
シャープは今年３月、台湾の鴻海精密工業と資本業務提携契約を結び、稼働率が低迷する堺市の大型液晶パネル工場を鴻海との共同運営に移行して連結対象から外した。
しかし、シャープ本体への鴻海による出資は、シャープ株の急落により、取得価格を時価程度に引き下げる方向で協議中。
受け取る金額が約３分の１に減少する恐れがあることから、さらなる資金調達が必要になっている。
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