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※産経 正論 平成24年1月18日：人権侵害救済法案に4つのノー 日本大学教授 百地 章
≪危険な本質は変わらず≫
・第一に、｢人権侵害｣の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。
法案では、｢人権侵害｣とは｢不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為｣を指すとされているが、｢その他の人権侵害｣とは何か。
これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。
≪表現の自由を侵害する恐れ≫
・第二に、この法案では従来の｢差別的言動｣に代えて｢差別助長行為｣を禁じているだけだが、実体は変わっておらず、
憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある。
・というのは、法務省の説明では｢差別助長行為｣とは、｢人種等｣を理由とし｢不当な差別的取扱いを助長･誘発することを目的｣として、
｢情報｣を｢文書の頒布･掲示等の方法により公然と適示すること｣とされているが、
これは｢差別的言動｣の取り締まりそのものだからである。
・第三に、今回の法案(概要)では、令状なしの｢強制調査｣がなくなり、拒否した場合の｢過料｣も見送られたのだから、
問題はないとする意見も見られるが、これも楽観的すぎる。
・なぜなら、人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、
外務省主催の｢意見交換会｣において在日韓国･朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べただけで
｢差別｣であり、｢人権侵害｣に当たると告発され、実際に呼び出された例もあるからである。
これで、もし人権侵害救済法が制定されたら、一体どうなるか。
≪なぜ人権委を3条委員会に≫
・第四に、｢任意調査｣しか行わない組織をなぜ｢3条委員会｣にする必要があるのか。
・現在でも、法務局は｢任意調査｣を行っており、これは単に｢独立性を維持するため｣ではなく、将来、強制調査権を付与するためとしか考えられない。
・法務省の統計によれば、毎年、約2万件の｢人権侵犯事件｣が発生しているが、99％つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている。
・人権委員会の設置など全くムダであって、必要ない。
(非常に重要)