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「地デジ化事業、ムダ２０億円 会計検査院が調査」
朝日新聞デジタル 10月25日(木)7時6分配信
国が巨額の予算を投じた地上デジタル放送（地デジ）への移行を進める事業で、
会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかった。
無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入が
一向に進まない。成果の乏しい支出は約２０億円に上った。
地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが
必要になる。総務省は２００９年度から、低所得世帯の支援策として、
１台約３千円相当のチューナーを配り始めた。だが、今年３月末時点で検査院が調べると、
約１６万８千台（約５億５千万円相当）が使われないまま残っていた。
また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合が
あったが、１世帯１個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでいた。
約４３００世帯が２台ずつもらい、約１４００万円が余分な支出になっていた。
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