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★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料の適正価格
『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった！』★
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
多いのも要因なんですよ」
これについては、前出の立花氏がこう補足する。
「私がいたとき、実際にNEPは制作費の９％を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全に
NHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。
制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。
とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで
物事がスタートするわけです」
他方、これらの関連団体にはNHKのOBが従業員や役員として天下っていることも批判されている。
例えば、昨年５月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年６月には
溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約４４％が
NHK出身というのも驚き（08年度末）。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、
受信料を払っている側からすれば看過できない。