12/08/18 23:31:19.09 RMOjyCOe
過去スレにて、「内容証明郵便送達」で解約の意思を通知するということの意味を根本的に
勘違いしている方が複数見受けられましたので、そもそも「内容証明郵便送達」とは、
法律社会においてどのような意味を持つ手段・行動なのか？をまとめます。
▼内容証明郵便とは
内容証明郵便は相手が読んで理解したかは問題ではなく、到達した時点で効力を有する。
だから相手がコレを受け取れば、例えその後無視しても、どのような内容の文書を、いつ送り、
相手がいつ受け取ったかを証明する証拠能力は消えない。
個人相手だと居留守攻撃で受取自体を逃れてしまうというツワモノもいるようだが、
NHKが居留守使うのはムリだからこのケースは無視してもいい。
▼内容証明郵便発送後も「放送受信料払い込みのお願い」が送られてくるのはなぜ？
そもそも、内容証明郵便での主張（解約告知、契約不存在告知、他）を、NHKが素直に認める事は
あり得ません。なぜなら、これをすんなり認めたら、NHKには毎日毎日トラック何十台分もの
内容証明郵便解約通知が送られてくる羽目になり、受信料制度はジ・エンドとなります。
じゃあ何故わざわざ内容証明郵便送達という手段をとるのか？
それは、NＨＫに内容証明郵便で通告し、それを証拠として保全しておけば、犬ＨＫから支払督促（裁判所
経由でくるやつ）を受ける可能性が無くなるからです。万が一督促されても、異議申し立てして裁判になれば
負けないから。
支払督促を起こせばこっちが勝ち犬ＨＫが負ける事が確実である以上、NＨＫは強硬手段に出ることは
極めて難しくなります。
NHKには当然法務部門があり、顧問弁護士も複数います。勝ち目の無い戦いはしてきません。
訴えられる心配が無いのなら、実質的には解約済みとおなじはず。
例え100万円超の「放送受信料払い込みのお願い」（「督促」とは別）が来ても放置しておけばいいのです。
16:テンプレ１６ 万一、NHKに訴えられた場合
12/08/18 23:32:02.78 Hki54rEl
※あくまで「万が一」です。滞納者でも実際に訴えられた割合は宝くじ一等賞以下の確率ですし、
未契約の個人宅が訴えられた例は後にも先にも、昨年今年の計６件のみです。
なお、訴えられた人は、NHKを視聴していることを認めながら「番組内容が気に食わない」などと言って
契約を拒否した模様です。気持ちは分かりますが、これを言ってしまうと裁判ではまず負けます。
つまり、NHKは、無防備な言動を繰り返す、絶対に勝てる相手を、厳選に厳選を重ねて ピックアップし、
準備万端整えた上で、「見せしめ」として訴えているだけなのです。（そうでないなら、なぜ本多勝一氏を
訴えないのでしょうか？）「受信料の裁判でNHKは負けたことがない」等と言いますが、当たり前の話です。
★簡易裁判所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式裁判の前に受信設備を無くしておけば裁判(訴訟)を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
請求されます。契約していなければ、4500円を請求されるだけです。
★「支払い督促の流れ」（参考）及び「契約追認行為」は絶対にしてはいけない件。
(URLﾘﾝｸ(knowhow.dreamgate.gr.jp))
訴訟を提起する場合は、簡易裁判所または地方裁判所に対し、訴訟手続きに則り、訴状を作成し、
紛争になっている金額に応じて収入印紙を貼付し、証拠となる書類や郵券（訴状等を相手方に
送付する際に裁判所が使用する郵便切手のこと）と共に裁判所に提出します。
支払い督促の請求の原因には、「何月何日に受信契約を締結して・・いくら支払った」などと書かれている
はずですし、それを裏付ける証拠書類も裁判所に出されています。
ここで言う証拠とは、契約書や銀行の振り替え伝票、クレカ会社の伝票などのことで、
これらの書類が存在しないと思われる人は、支払い督促の対象になりえないと考えられます。
なお、契約が曖昧な人でも、「契約追認行為」（＝料金の支払い）をすると、契約成立が確定してしまいます。
「滞納分はいいから、一月だけ払って」などという、甘い言葉に乗ってはいけません。（→テンプレ－９ ）
17:テンプレ１７ 受信料滞納の時効は５年との判決続出
12/08/18 23:32:49.34 RMOjyCOe
「ＮＨＫ受信料、５年で時効… 千葉地裁が控訴棄却」
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効を５年とした松戸簡裁判決の是非が争われた訴訟の控訴審で、
千葉地裁（白石史子裁判長）は３日、簡裁の判断を支持してＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは東
京高裁に上告した。
千葉地裁は、争点となった受信料債権の法的性格について「１年以下の期間ごとに支払われる
定期給付債権と解するのが相当」と指摘。「一般債権に当たるため消滅時効は１０年」とするＮＨ
Ｋの主張を退け、５年で消滅時効が完成するとした。
ＮＨＫは千葉県柏市の男性に２００５年２月以降の受信料など約１０万円の支払いを求めて昨年
４月までに提訴。松戸簡裁は昨年９月、５年以上が過ぎた約１万１千円を除いて支払うよう男性
に命じたが、ＮＨＫは、簡裁が認めなかった分も支払うよう求めて控訴していた。
ＮＨＫは「受信料の消滅時効については司法の判断が分かれている。上級審で判断を求める必
要がある」としている。
18:テンプレ１８ 未成年者の契約に関する留意点
12/08/18 23:33:26.51 Hki54rEl
【民法第五条（未成年者の法律行為）】
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、
単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の
範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した
財産を処分するときも、同様とする。
◯NHKは民放5条3項を楯に、未成年で親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
学生が親元を離れて一人住まいの場合これに該当します。
しかし、生活費が親からの送金で、親が、「子供への送金分にはNHK受信料は含まれていない」と
言ってしまえば話は別。5条3項は適用できないことになります。
契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせることとなります。
親に頼らず、自分で契約取り消しをする場合も、反論される前にこのことを言っておきましょう。
契約を拒否する場合も、「親から、NHK受信契約をしてはダメ。払うな！」と言われているということも有効です。
未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。
▼「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・
「個人情報を言えるか！必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。そんなことをNHKに教える
筋合いも ＮＨＫにそんなことを聞く権利も権限もありません。（権限がないどころか、強要罪に
該当する可能性があります。）
▼未成年（小学生）に親の名前で契約させる例もあるので厳重に警戒しておくことが必要です。
例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、
速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。 昨今、小学生をだます契約の手口が
多いので注意して下さい。
19:テンプレ１９ 「国民生活センター」活用の薦めと、参考リンク集
12/08/18 23:35:54.53 RMOjyCOe
「国民生活センター」 URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
NHKの受信料は「消費者契約法」の対象なので、「国民生活センター」は対応せざるを得ない。
また、同センターはNHKに対し独自のパイプを持っている。（つまり、個人では門前払いの「核心部署」に対して）
元々、NHKは「公的機関」にはめっぽう弱い。正面からの「まっとうな」攻撃には耐えられないし、正職員は泥を被るのを
極端に嫌うため、嘘八百の歩合屋（地域スタッフ）や、苦情のゴミ箱(NHKふれあい...)を相手にするより、よほど話が早い。
また、同センターは、そうした苦情を「質的、量的」に情報として中央に積み上げるので、苦情が多くなるほど、
社会問題化する。つまり、マスコミ操作で表面に現れない、NHKの悪事が表面化するわけだ。
【参考URL その他補足情報】
ＮＨＫオンライン(放送局、営業センター等) URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ＮＨＫ受信料 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう URLﾘﾝｸ(popup.tok2.com)
ＮＨＫ受信料を考える URLﾘﾝｸ(jbbs.livedoor.jp)
ＮＨＫ受信料制度と裏事情 URLﾘﾝｸ(www001.upp.so-net.ne.jp)
NHKが映らないTVはなぜ発売されないのか？ URLﾘﾝｸ(www.lcv.ne.jp)
「地域スタッフガイドブック」の一部 URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
イントラネット上で職員の受け答え一覧 URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
■家具付き賃貸の入居者には受信契約義務はない
放送法上、契約義務があるのは、「受信設備を設置した者」です。つまり、契約の必要があるのはは居住者ではなく
マンション事業者です。 また、震災で仮設住宅に「入居者している場合も、他人が設置したのなら対象外です。
20:テンプレ２０ 解約方法まとめ／呆気ないほど簡単に解約するコツ
12/08/18 23:36:54.39 Hki54rEl
▼解約交渉は、犬HK内部の縦割りお役所構造を知った上でムダなくやろう▲
あっけないほど簡単に解約するコツ。それは、ゴチャゴチャ余計なことは言わずに解約の要件を満たす
「建前」を「シンプルに」伝えること。
オペレーターも、解約要件をチェックして文句つけるのだけが仕事の上司（OBのジジイ？）に
後でグダグダ言われないですむ「建前」がほしいだけ。ほんとにそれだけ。
あとは、曖昧に口ごもらずにキッパリと「言い切ること」。相手も「言い切ってくれること」を望んでいる。
その方が仕事がひとつ楽に終わるから。
犬HKコルセンのオペレーターは、別に解約を阻止したからといって自分たちの手柄になるわけではない。
マニュアル上要件を満たさない案件に「解約届けを送ります」といってしまうとあとで上にグダグダ言われる
のがいやなだけ。
つまり集金人（地域スタッフ）とコルセンのオペレーターとではインセンティブが全く別物だということ。
（正規職員でも部署によってバラバラだが） そういう、ヤツらの生態を分かった上でムダなく犬と渡り合おう。
※手軽に電話のやりとりを録音できるオススメ商品→ URLﾘﾝｸ(amzn.to)
21:１ テンプレ屋
12/08/18 23:38:04.34 RMOjyCOe
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※【今回の主な変更点】 テンプレー２ の段落の並び順を大幅に入れ替え
テンプレー８ の表現を大幅に改訂。
★★重 要 な お 知 ら せ ！！★★
テンプレまとめサイト「受信料ハック !」 URLﾘﾝｸ(sites.google.com)
を開設しました。今後、諸般の事情でテンプレを貼れない場合もありますので、
テンプレ代わりに参照したり、リンクを引用したり他スレ他板にガンガン拡散してもらえると幸いです！
◯ひき続き、「サブテンプレ」も、お読み下さい。
22:「スクランブル」は今すぐにでも可能。（「BーCAS」の正体）
12/08/18 23:38:42.34 Hki54rEl
★実は現状でもデジタル放送は「B-CASカード」によりスクランブル化されています。
スクランブル方式を採用しているWOWOWと契約した場合も、B-CASを挿さないと視聴できませんが、
無料体験放送などのスクランブル解除時には、カードを抜いても視聴できます。このことからも、
B-CASとは、スクラブル放送のための技術、デバイスだということが分かります。
逆に、B-CASカードを挿さないと視聴できないにも関わらず、一般で言う「スクランブル（ジャミかけ）」を
せず、WOWOWのように契約手続きをしなくても、カードさえ挿せば誰でも視聴可能な状態にしているNHKや
民放の放送は、言ってみれば、普段から「透明なスクランブル」がかけられた状態だということです。
一体なぜ、こんな無駄なことをするのか？それは、NHKによる個人情報収拾、つまり「B-CAS登録の罠」に
引っかかって個人情報を登録してしまった人に「TVを設置した証拠」を突きつけ、契約させるため、
そして、自分たちの天下り先の確保のためです。（株・B-CASの浦崎社長は元NHK経済部次長）
★こうすれば低コストかつ速攻でスクランブル化できる！
・まず民放の無意味な「透明スクランブル」をやめ、B-CAS無しで映るようにする。
・受信機とB-CASカードを別売りにし、現在出回っているカードを猶予期間を設けて無効にする。
・新しいB-CASカードを発行。ＮＨＫを含む全ﾁｬﾝﾈﾙを見たい人は、赤か青のカードを買い、受信料を払う。
・スカパーやWOWOWだけ見たい人は黄色のB-CASカードを買う。
●公共放送にスクランブルは馴染まない？
スクランブルの話がでると、NHKは必ずそう言いますが、詭弁もいいとこです。電気・ガス・水道など
NHKよりずっと命に直結するライフラインですら、契約は自由で払わないと止められます。
逆に、NHKが放送するドラマやバラエティなどの娯楽番組のどこに「公共性」があるのでしょうか？
ニュースや福祉など、公共性の高い番組もあるというなら、そこだけスクランブル解除すればいいわけで、
災害発生時には、その都度、スクランブルを全解除することも技術的には容易なことです。
娯楽番組などは、基本料金とは別に、見たい人だけが見れる別料金プランを用意すればいいのです。
23:異様に高いNHK職員の給与水準と福利厚生費
12/08/18 23:41:12.94 RMOjyCOe
ＮＨＫは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため在京民放を上回る
平均年収になりました。2009年には民放で最も年収の高い日本テレビとフジテレビの年収を
上回りました。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でその後も
青天井で上がり続けてます。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、
出張日当や宿泊費などを含めると、国民の負担による人件費は2003年時点で
年間平均1,800万円を超します。 (NHK元職員 立花氏 証言 )
※ＮＨＫの32歳 高卒職員が、年収1000万もらってる証拠の給与明細書
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
（PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！日本人の給料）
平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
【社会保険負担率の不公平】
一般企業では、企業（売上や利益から支払い）と、個人の拠出（給与等から天引）とで折半が普通だが、
NHKの場合、企業負担62%（財源は受信料！） ： 個人の給与からの拠出率38%、という突出した優遇ぶり。
当然、公務員よりはるかに個人負担率は低く設定されています。
→この問題が追求される参院予算委の国会中継映像 URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
24:OBの高額年金支払いは受信料から補填
12/08/18 23:42:06.22 Hki54rEl
ＮＨＫ退職者の高額企業年金が、受信料収入から補填されていることが明らかに」
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。
つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための
利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に
前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、
もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と
不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
ＮＨＫは「年金制度についてさまざまな角度から検討を 継続している」としている。
25:増殖を続ける天下り子会社利権
12/08/18 23:42:46.36 RMOjyCOe
公共の皮をかぶった究極の利権集団NHKは就職難の時代でも再就職をして退職金を何度も貰える
天下り職場がこれだけ有ります。
ＮＨＫ本体よりもでかい金が動く子会社、孫会社をＮＨＫのＯＢで作り、そこへ異常に高い値段で
下請けをさせて太らせ, そこへ職員が天下る構図、受信料を身内のためだけに使うこのシステムは
インハウスと呼ばれる道路公団と全く同じパターン です。
NHKアイテック／NHK文化センター／NHKコンピューターサービス
NHK営業サービス／NHKプリンテックス／共同ビルヂング／NHKサービスセンター
NHKインターナショナル／NHKエンジニアリングサービス／NHK放送研修センター／NHK日本放送協会学園
NHK交響楽団／NHK厚生文化事業団／日本放送協会健康保険組合／日本放送協会共済会
日本文字放送／放送衛星システム／NHK名古屋ビルシステムズ／総合ビジョン
NHKエンタープライズ２１／NHK Enterprises America Inc. NHK Enterprises America Ltd.／NHKエディケーショナル
NHKソフトウェア／NHK情報ネットワーク／NHKプロモーション／NHKアート
NHKテクニカルサービス／日本放送出版協会／NHK近畿メディアプラン／NHK中部ブレーンズ
NHKちゅうごくソフトプラン／NHK九州メディス／NHK東北プランニング／NHK北海道ビジョン
NHK総合ビジネス／NHK
ｽﾚﾘﾝｸ(dqnplus板)
26:天下り子会社のピンハネ構造を指摘した雑誌記事
12/08/18 23:43:17.48 Hki54rEl
★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料の適正価格
『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった！』★
週刊プレイボーイ 2012年3・4号 （その５）
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、
こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。
最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ（NEP）について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。
「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、
NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の１０％を天引きするわけです。ホント、無駄以外の
何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて２、３倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が
多いのも要因なんですよ」
これについては、前出の立花氏がこう補足する。
「私がいたとき、実際にNEPは制作費の９％を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全に
NHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。
制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。
とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで
物事がスタートするわけです」
他方、これらの関連団体にはNHKのOBが従業員や役員として天下っていることも批判されている。
例えば、昨年５月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年６月には
溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約４４％が
NHK出身というのも驚き（08年度末）。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、
受信料を払っている側からすれば看過できない。
27:インフラ整備は税金で。格安電波料でボロ儲け
12/08/18 23:44:01.36 RMOjyCOe
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。
TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。（早く、競争入札に切り替えるべき！）
▼「NHK」が払う電波利用料
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B） ：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本 38億円（平成19年度）！
▼イギリスの公共放送BBCは受信料は義務ですが、５年に1度国民投票があり、その存続を問われます。
もし、日本でも国民投票が行われれば、その結果は明らかです。せめて、受信料制度について、
正しい「世論調査」をして、公表するべきです。それができないのは、それなりの理由があるからです。
日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財界官僚への画策による「歪んだ法整備」と
「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、我々にできるのは、「解約→契約拒否」によって、
NHKに対して「No！」を突きつけることしかありません。
※ちなみにNHKは「特殊法人」のくせに法人税も払っていません。←ココ重要★
28:総務省とズブズブの利権関係で税金も食い潰す
12/08/18 23:44:36.59 Hki54rEl
★天下り団体が食いつぶす地デジ予算 ＜収入の８割が補助金＞
日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
URLﾘﾝｸ(netallica.yahoo.co.jp)
地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。
２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も
計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた
岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、
あまり関係ない。
前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。
総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く
予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に
６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。
ﾃﾞｼﾞｻﾎﾟとは、地ﾃﾞｼﾞに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会」（Ｄｐａ）。
０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、
常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。
１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。
これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。
「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。
昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、
多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」
野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」と
絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。
29:D-pa 常勤役員体制
12/08/18 23:45:14.27 RMOjyCOe
【社団法人デジタル放送推進協会（D-pa) 常勤役員体制】
専務理事 高嶋光雪 日本放送協会 放送総局付
常務理事 岡山純 （元）総務省関東総合通信局長
常務理事 浜口哲夫 株式会社フジテレビジョン 人事局付
理事 木村政孝 （元）日立コンシューマーエレクトロニクス株式会社
理事 北原俊史 日本放送協会 放送総局付
理事 押川信久 株式会社JVCケンウッド 渉外部担当部長
理事 山腰明久 （元）総務省情報通信制作局地上放送課
デジタル放送受信推進室長
※理事長は非常勤
URLﾘﾝｸ(www.dpa.or.jp)
30:会長ですら定義できない「公共放送」をNHKが名乗る笑止千万
12/08/18 23:45:50.41 Hki54rEl
平成18年06月15日 参 - 総務委員会 - 29号
（蓮舫委員）
橋本会長に改めてお伺いします。公共放送らしい番組とは何でしょうか？
（参考人・橋本元一NHK会長《当時》）
公共放送らしい番組というのは大変定義というのは難しいと思います。
公共放送そのものという定義が放送法にあるわけでもございません。
そういう中で、我々考えていますのは、やはり現在、ＮＨＫに対して期待を寄せられている
いろんな多様な御意見ございますけれども、そういう中でＮＨＫとして取り上げていきたい
テーマあるいは演出手法、そういうものを総合的に考えた総称だというふうに
考えていただきたいと思います。
（国民）？？？？？？？？？？？？？
31:著名ブロガーがNHKのあり方の見直しを提言 １
12/08/18 23:46:39.01 RMOjyCOe
「B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直しては？」 その１
山口巌 BLOGOS
URLﾘﾝｸ(blogos.com)
(冒頭略）さて、案の定と言うか、NHKの対応が鈍い。そして、問題がここまで重篤化している
にも拘わらず、この件に就いて、殆ど報道していないのではないか？
一昨日のアゴラ記事、B-CASが壊れて有料放送も破綻するのか？ でも指摘した通り、同社社長の
浦崎宏氏は、NHKの元経済部次長である、一方、同社のホームペーは同社株主を下記紹介している。
日本放送協会、株式会社BS日本、株式会社BS?TBS、株式会社ビーエスフジ、
株式会社ビーエス朝日、株式会社BSジャパン、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、
株式会社東芝、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、東日本電信電話株式会社
資料を当ったが出資比率を示すものは探せなかった。しかしながら、株主欄の最初に名前があり、
且つ、社長を送り込んでいる事からNHKを「筆頭株主」と推察するのは極自然と思う。
従って、社長を派遣した「筆頭株主」として、且つ、「公共放送」を自称する放送局として、
余りに無責任ではと思うのである。
問題の根底にあるのは、民間の有料放送事業者が番組を評価して貰い、納得の上で視聴者からの
「視聴料」支払いを受けているのに対し、
NHKは放送法を盾に、半ば強制的に「受信料」と言う名目で国民から月額料金を強奪している事に
あるのではないか。
意識のギャップは当然である。NHKの人間が「視聴料」や、その前提となる「CAS」に対し無関心に
なる事は当然かも知れない。
32:著名ブロガーがNHKのあり方の見直しを提言 ２
12/08/18 23:47:17.78 Hki54rEl
「B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直しては？」 その2
山口巌 BLOGOS
URLﾘﾝｸ(blogos.com)
NHKが「受信料」を国民に請求する根拠は、何と、1950年に制定された放送法である。
爾来62年、人間で言えば、還暦を過ぎている。当時は勿論インターネット等は無かったから、
NHKが国民全員から一定の金額を徴収し、伝送路を整備し、あるレベル以上の情報を
「番組」と言う形で国民に提供する事は、それなりの意義があったと思う。
しかしながら、現在は状況が当時とは全くと言って良い程異なる。殆ど全ての事がネットで
出来てしまう。放送が今尚優位性を保持しているのは、ネットワーク負荷を考えずに済む
「一斎性」と、最早レガシーの域に近づきつつある、番組制作ノウハウ位ではないか。
従って、「受信料」と言う名目で国民からまるで「税」の如く徴収し、NHKを支援し続けると
言う事に対し、一度立ち止まり、議論し、存続に就いて検討すべきと思うのである。
具体的には次回の総選挙で、「NHKの信任投票」も併せ実施すれば良いと思う。
NHK受信料支払いの継続を「支持する」、「支持しない」何れかに丸を明記させれば良い。
仮に、支持が過半数を超えれば放送法を改正し、「罰則規定」も明記し、
不公平が無い様に国民全員から月額料金を徴収すべきである。具体的には、
イギリス、BBCの例を参照すれば事足りる。
不支持が過半数を上回れば、同様放送法を改正し、「契約義務」を、削除すべきである。
月額料金見合いのサービス内容と国民が判断すれば、「任意」にNHKと視聴契約を
締結するのである。
そういう事態になって初めて、NHKは「スクランブル」や「CAS」の重要性に気付くのだと思う。
33:元NHK地域スタッフ（集金人）がブログで実態を暴露
12/08/18 23:47:56.62 RMOjyCOe
【皆様のＮＨＫ地域スタッフ】
URLﾘﾝｸ(minamiyama21.kinbyoubu.com)
最初の半年は、一日に一件以上の契約が取れなければ日当が出ない。
さらにこの間は週に一度の研修、ロープレ演習とビデオ鑑賞会がある。
受信料拒否には幾つかのパターンがあって、多くの場合、この研修成果を
駆使すれば、払わせる方向へ持って行くことができるのだ。
日暮れ頃にのこのこと家を出て、そこらを１時間ほど、夕食場所を探しながら
歩き回るだけになった。 それで、月収３５万円。
丁寧に詳細を話してやるより、払わなければ訴えるぞといえば簡単だった。
その一方で、最初から断固拒否を貫いている家は、訪れるだけ無駄だということも、
分ってきた。
そういう家には、閉ざされたドアへ唾を吐いたり、駐車場の車へ十円傷を付けて
やったりするのだが、営業部のＮＨＫ正規職員は、一人につき５，６名の
地域スタッフを管理していて、
「ナビタン」にはほかに「未払」とか「ヤ」「同」「暴」「貧」「共」「在」等の項目があって、
そういう家には近づかないようにしている。
【ブログ・「皆様のＮＨＫ地域スタッフ」より】
URLﾘﾝｸ(minamiyama21.kinbyoubu.com)
34:１ テンプレ屋
12/08/18 23:51:58.24 Hki54rEl
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35:名無しさんといっしょ
12/08/18 23:54:31.84 vSjqyl2V
＞＞１
乙です！！