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「B-CAS破綻を契機にNHKの在り方を見直しては？」 その2
山口巌 BLOGOS
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NHKが「受信料」を国民に請求する根拠は、何と、1950年に制定された放送法である。
爾来62年、人間で言えば、還暦を過ぎている。当時は勿論インターネット等は無かったから、
NHKが国民全員から一定の金額を徴収し、伝送路を整備し、あるレベル以上の情報を
「番組」と言う形で国民に提供する事は、それなりの意義があったと思う。
しかしながら、現在は状況が当時とは全くと言って良い程異なる。殆ど全ての事がネットで
出来てしまう。放送が今尚優位性を保持しているのは、ネットワーク負荷を考えずに済む
「一斎性」と、最早レガシーの域に近づきつつある、番組制作ノウハウ位ではないか。
従って、「受信料」と言う名目で国民からまるで「税」の如く徴収し、NHKを支援し続けると
言う事に対し、一度立ち止まり、議論し、存続に就いて検討すべきと思うのである。
具体的には次回の総選挙で、「NHKの信任投票」も併せ実施すれば良いと思う。
NHK受信料支払いの継続を「支持する」、「支持しない」何れかに丸を明記させれば良い。
仮に、支持が過半数を超えれば放送法を改正し、「罰則規定」も明記し、
不公平が無い様に国民全員から月額料金を徴収すべきである。具体的には、
イギリス、BBCの例を参照すれば事足りる。
不支持が過半数を上回れば、同様放送法を改正し、「契約義務」を、削除すべきである。
月額料金見合いのサービス内容と国民が判断すれば、「任意」にNHKと視聴契約を
締結するのである。
そういう事態になって初めて、NHKは「スクランブル」や「CAS」の重要性に気付くのだと思う。