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アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明を送れ」の他に、
「訪問してテレビが廃棄されたか確認する」と言ってくるケースも非常に多いようです。その場合の対処法の
具体例です。「廃棄証明を送れ」同様、法律上も規約上もなんの根拠もない要求です。（テンプレ>>9参照）
★【ポイント！】
NHKは捜査機関ではありません。他人の家の中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする権限など
一切ありません。他人の家に強制的に入る権限があるのは、裁判所から「捜査令状」を取得した捜査機関
（警察・検察等）や一部執行機関に限られます。このことは法治国家の大前提なので、
決してNHKに捜査権限があるかのような錯覚をしないようにしましょう！！
▼【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人の場合】
家の前で形式的に対応して「今日は仕事を休んで、NHKさんとの約束通り“確認”に対応させて頂きました。
だからそちらも約束を守って解約を受け付け下さい。は？家の中に入れろ？じゃ、捜査令状をみせて下さい。
令状がなければ他人をおいそれと家の中にいれるわけにはいきません。そんなの常識でしょ？」という。
それで解約に応じないというなら「内容証明で解約の旨を送り、銀行引き落としをストップします。
不服があるならどうぞ、訴えて下さい。受けて立ちます。」という。
▼【対処例２ 家に上げてもいいや、と思える人の場合】
もちろんテレビがなければそれで終わり。「テレビがない状態の部屋」をみせたのに、あれこれ質問や要求を
してきたら、一切応じず、「ありません」「できません」「答える必要はありません」で通しましょう。
また、訪問のアポの電話があった時点で、必ず、訪問してくる人間の名前と所属を事前確認しましょう。
そして、あなたが女性なら、必ず、女性職員の同行を家に上げることを許可する条件としましょう。
ただし、家に入れたら、ちょっとでも勝手な行動をとったら（勝手に隣の部屋に行くとか押入れを開けるとか
放送の受信を目的としない受像機を覆ってある布をとって中を見るとか）、それこそ、文句なしに警察沙汰です。