12/07/08 15:42:58.11 Erx+yQzh
▼>>1の放送法６４条一項の「ただし」以下の重要部分を告知せずに、テレビがあれば必ず契約の義務が
あると言って契約を迫る悪質な営業行為が横行しています。これは詐欺、非弁行為（弁護士法違反）に
あたる立派な犯罪です。
▼ ６４条の但し書きにあるように、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば契約義務は発生しません。
例えば、DVD再生やゲーム専用機、PCモニタとしてのみ使う場合などです。
▼ なお、NHKの「見解」によれば、放送法にある受信設備の「設置」とは、「NHKの放送を受信できる状態に
あること」を指すようなので、地上波のアンテナ線を外しておけば受信設備の「設置」に該当せず、NHKとの
契約義務は生じません。 実際マクドナルドが、経費節減のため、全店舗のTVのアンテナ線を はずすよう
通達を出したことがあります。（元NHK職員・立花孝志氏 談）
また、CS専用アンテナなどはNHKの放送を受信することができないので、接続したままでもかまいません。
ただ、「TVは捨ててないけど、アンテナ線抜いたから契約の義務はないはずなので契約しません」、または
「アンテナ線を抜いたので解約届を送って下さい」と言って、「はいそうですか」と応じるほどNHKは素直な
組織ではありません。
アンテナ線を抜いたことを根拠にした解約や契約拒否は、放送法や民法、消費者契約法などにある程度
精通した方、NHKとのバトルを楽しむくらいの余裕のある方向きです。では法律に疎い方、NHKを言い負かす
自信のない方はどうすればいいのか？以下のテンプレを読んで、自分に適した方法を感じ取ってください。
★【ポイント！】 TV受像機の「単純所持」だけでは、NHKとの契約義務は生じません。契約義務が生じるのは
「放送の受信を目的とした受信設備」を「設置」した場合です。そして「設置」の定義は放送法にありません。
▼ 「罰則規定」 について
放送法 第6章 「罰則」にあるように、仮に受信設備を設置していてNHKと契約しなくても、罰則はありません。
もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなどということもあり得ません。
3:テンプレ3 TVがないならキッパリと！そもそもワンセグで？
12/07/08 15:43:47.56 MplOHyUZ
▼TVがないなら口ごもらずに「ないもんはない」とキッパリ言い切りましょう。必ずワンセグ携帯や地デジﾁｭｰﾅｰ
付きPCがあるだろ、と食い下がってきますが、全て「ない」と言い切りましょう。「言い切ること」が肝心です。
▼「ない」と言い切ることが簡単ですが、そもそもワンセグに関する放送法上の規定はどこにもありません。
ワンセグ付き携帯電話端末が、放送法６４条の「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると考えることは
至極自然ですし、そもそも移動体通信端末が「受信設備」と言えるのか？「設置」という概念が馴染むのか？
どの時点で「設置」とみなすのか？機種変して使用をやめた古い端末や企業が社員に貸与する端末、レンタカーの
カーナビなどはどう位置づけるのか？等々、不明瞭な点があまりにも多すぎます。
もとより、ワンセグは、屋外での視聴を主目的としたデバイスなので、山間部の弱電波地域での滞在など、
「NHKの放送が受信できない状態」つまり、放送法でいう「設置」に該当しない状況が頻繁に訪れることが前提です。
「場所を移動すれば見れるんだから全額払え」などというのはあまりにも乱暴な話です。
それを裏付ける例として、フルセグでの通常契約世帯で受信障害が生じた場合、地域放送局に連絡すれば、
NHKは「受信技術」という部署の職員を派遣して無料で受信改善作業を行い、即座に「設置」の要件を回復します。
また、難視聴地域の「特別契約」では、受信料が減免されます。なのに、ﾜﾝｾｸﾞﾕｰｻﾞｰだけが、映ろうが映るまいが
関係ないというのでは、同一契約・同一料金を負担しているユーザー間で著しい不公平が生じていることになります。
逆に言えば、ワンセグのみで契約させられた人は、外出中に受信不能となった場合、例えそこが槍ヶ岳の頂上で
あっても、「受信技術」の職員を呼び出し、調整させる権利があるということで、NHKがこれを拒否すれば、
「受信不可能な状態」を放置することになるのだから、当然、解約要件を満たすことになります。
この様に、ワンセグのみでの契約要求は、相当に無理筋な話で、それはNHKも分かっている筈。なので、ワンセグ
所有者が契約を拒否しても、訴えられることなどありえません。
4:テンプレ４ 「地域スタッフ対策」及び最近多い「トラップ」
12/07/08 15:44:33.38 Erx+yQzh
テレビがない、あるいは契約の意思がないのに、NHKの集金人「地域スタッフ」がしつこく居座る場合は、
「帰れ」「2度と来るな」と告げ、聞き入れない場合は「警察を呼ぶぞ」と警告した上で１１０番しましょう。
「居座り」は「不退去罪」という犯罪です。勝手に敷地などに入ってきた時は取り押さえて警察に引き渡しましょう。
当然「不法侵入罪」という重大犯罪です。
☆リンク先 URLﾘﾝｸ(inuachike.atwebpages.com) のPDFをプリントアウトし、地域スタッフが来たら無言で渡し、
ドアを閉めて相手ををしない。それでも無視するようなら、安全な生活が出来ないと警察に連絡する方法もオススメ。
★地デジの受信確認を装ったトラップに注意！
以下は、最近非常に多い誘導契約手法のようです。引っかからないように気をつけましょう。
最初は正体を明かさず、
「地デジは、きちんと写りますか？」または 「衛星放送の受信状態は、いかがですか？」
などといって、地域の「電波j状況の実態調査」のフリをして、まず「受信設備」の有無を確認した後、契約を迫る。
この手の、誘導尋問的手法に引っかかる人が多い模様なのでくれぐれも注意してください。
★注意！！ 「B-CAS」に個人情報を入力するとNHKに好き勝手に利用されます。★
デジタルテレビや、DVDレコーダ等のデジタル機器を購入し、「B-CASカード」を挿入した際、画面で住所、氏名、
電話番号の入力を要求してきますが、これは義務ではありません。任意です。B-CASカードは、著作権保護を口実に、
総務省や放送業界とメーカーが結託して考案した日本独特の規格ですが、その不可解は運営実態を巡っては、
独禁法違反の疑いも指摘されています。☆（→サブテンプレ-1 参照）
そして、迂闊にB-CASに個人情報を登録すると、それを NHKに好き勝手に使わせることを承認したことにされて
しまいます。また、NHK側が、B=CASに登録があった時点でTVを設置したとみなす、と主張して、その時点からの
受信料を請求してくるというケースもあるようです。こんなことが法律上認められるのか疑問ですが、NHKに妙な因縁を
付けられぬよう、普段から余計な個人情報を与えないように心がけ、自分の身を守ることは大切なことです。
5:テンプレ５ 「リモコン詐欺」「BS契約書偽造」にご注意
12/07/08 15:45:22.12 MplOHyUZ
★悪質極まりない「リモコン」詐欺に注意！！ URLﾘﾝｸ(bit.ly)
ＮＨＫの地域スタッフ（勧誘員）が、訪問先の家で行う詐欺のこと。老人など情報弱者の家庭を訪問しては、テレビの
「リモコン」を見せろと迫る。 衛星放送のボタンがあると、視聴出来ないにも関わらず「衛星契約に変更するのが義務」
と嘘をついて、契約を無理やり変更させる。その結果が「受信料収入が過去最高」などという発表に反映されている。
●【国会でも問題になった“リモコン詐欺” 質問者：「バブル期の銀行より悪質」】
～ＮＨＫ予算質疑、「衛星放送の受動受信等について」～ URLﾘﾝｸ(www.manabu.jp)
●【ＮＨＫ鹿児島の委託社員が、契約書偽造し受信料を徴収していたことが発覚】
産経新聞 2012.5.13 15:36 URLﾘﾝｸ(bit.ly)
ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、
鹿児島県霧島市の男性（７０）の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の
受信料５４４０円が引き落とされていたことが１３日、分かった。
ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。
同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を
偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。
引き落としは４月２６日付。５月１日に男性の親族がＮＨＫのコールセンターに「ＮＨＫ名義で身に
覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。
ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、
このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。
管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。
★この受信料制度の根幹に関わる重大な犯罪行為について、鹿児島地域でのみ、ちょこっとニュースでやった
ようですがあとはダンマリです。これは、「なぜ報道しないのか？」 という抗議に対して「一部地域ではやりましたよ」と
言い逃れするためのアリバイ工作とも考えられます。全国に同様の被害者がいる可能性が排除できない、
NHK自身による犯罪行為を、公共放送を自称するNHKが全国放送で報じないことの正当性は全くありません。
6:テンプレ６ 契約者死亡の場合／契約世帯数が水増しされている件
12/07/08 15:46:05.44 Erx+yQzh
NHKと受信料契約を結んでいる世帯の割合はNHK公表数で全世帯数のおよそ70%(3700万世帯)です。
その契約者のうち約30%が不払いまたは消息不明等で受信料を徴収されていません。
NHK公表数の契約世帯数は解約され無い限り契約数としてカウントされ実体の無いものが多く含まれます。
また法人等の契約数では宿泊施設や病院などの1部屋も1件として計算されてます。
NHKに受信料を払っている世帯はNHKのデータを元に計算しても全世帯の半数以下なのです。
NHKの受信料収入から逆算すると受信料の未払いまたは未契約世帯はおよそ6割です。
●契約者が亡くなった場合
契約は消滅し、解約の必要もないはずですが、契約者死亡の連絡をしても契約終了を認めず、
名義変更の「お願い」をしてきますが、義務でもなんでもない「お願い」にすぎないので当然拒否することができます。
信じがたいことですが、NHKは、『慣例』により、契約者死亡による契約解除を拒否すると答えたという
報告があります。このような無茶苦茶な対応がまかり通らないよう、必ず相手の氏名と所属を名乗らせ、できる
限りやりとりを録音しておきましょう。
☆手軽に電話のやりとりを録音できるオススメ商品→ URLﾘﾝｸ(amzn.to)
NHKは死人相手にもおかまいなしに納付書を送り続けてくるようですが、民法上、受信契約が「相続」されることはなく、
「未払い訴訟」も死人相手にしか起こせないので放置しておいてかまいません。
★「ヤフー知恵袋」に、契約者が亡くなった場合の質問があり、適切な回答が寄せられています。
URLﾘﾝｸ(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp)
※（ベストアンサー補足）
名義変更届出書類を送ってきたなら請求書は止まるはず。名義変更は無視。名義変更について電話なり
訪問なりがあったら、「名義変更は拒否します。異論があったら裁判所へ申し出てください」 と言う。
7:テンプレ７ 具体的な解約手順－１
12/07/08 15:46:58.45 MplOHyUZ
①受信機を廃止する
NHKの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せば大丈夫です。
②電話をかけるコールセンター Ol2O-l5l5l5
受付は、派遣社員(男性、または女性の可能性あり)なので、気軽に電話しましょう。
電話代がかからないメリットはあるが、内容によっては担当局にたらい廻しにされる可能性があります。
NHKごときに電話代を使いたくない人は、折り返し電話させましょう。その際、日時を約束させないと
放っておかれるので注意が必要です。
担当局 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
電話代がかかりますが、契約に関する担当個所であり、一番確実です。
③受信機廃止の旨を伝える
ここが重要ポイントです。「アンテナ線を外しました」と言っても素直に解約に応じることはま
ずないので、言い方を工夫しましょう。
【具体例：A】
「受信設備を処分しました」「新しい受信設備を設置する予定はないので解約したい。」
「処分」って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
具体的にテレビはどうされたのですか？と聞かれたら「全ての受信設備は処分済み」とでも
答えましょう。
【具体例：B】
「受信機を廃止しました」「具体的な状況を説明する必要はない。」
本来は、「受信機を廃止した」と言う文言だけで解約は可能なのですが、NHKが納得しないのが
実情です。NHKと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人向けです。自信のない方は止めておいた方が無難です。
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8:テンプレ８ 具体的な解約手順－２ ＋ 「クーリングオフ」
12/07/08 15:47:38.05 Erx+yQzh
④そして、送られてきた廃止届を返信する
廃止届が送られてきたら、必要事項を記載して返信します。廃止日は電話をした日でＯＫ。
本来は切手不要ですが、必ず両面コピーを取ってから郵便局より「簡易書留」で出しましょう。
（配達記録郵便は郵政法の改定により現在は廃止、取り扱いを中止しています。特定記録郵便は
手渡しではないため、証拠として弱く、おすすめしません。）
⑤未払い分について
電話の場合、NHKは間違いなく「払ってから」と言ってきます。でも、未払い分があると解約できない、
と言う決まりごとはどこにもありません。ただ、現実問題として、未払い分があるとないとでは解約交渉の
「手強さ」は全く違ってくることも事実です。未払い分を残したまま解約交渉をする人はそれなりのエネルギーを
要することだけは覚悟しておきましょう。
★意に反してサインさせられてしまっても、１回も支払いをしていなければ正式契約となっていない可能性大。
言われるがまま契約書にサインしてしまっても、まだ１回も支払いや引き落としがされていない場合、
正式契約となっていない可能性が高く、比較的簡単に「クーリングオフ」できるようです。
これは、地域スタッフがノルマをこなすためにサインを偽造して契約をとったようにみせかける不正を防ぐ
ために設けられた内規のようです。つまり、地域スタッフに言いくるめられて不本意にもサインや押印を
してしまっても、まだ契約は成立していないので、決してそこであきらめず、最初の引き落としが行われる前に
引き落としを止め、すぐに契約取り消しを申し出れば、契約は「なかったこと」になるのです。
過去スレに、サインだけして一円も払わず、数年後NHKに確認したら未契約状態だったという報告もあります。
このため、悪質な地域スタッフは、サインさせるのと同時に初回分の受信料を支払わせようとするようですが、
決してその手に乗ってはいけません。「契約追認行為」と見なされ、クーリングオフができなくなってしまいます。
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9:テンプレ９ 解約の際の「確認作業」と「放送受信規約」について
12/07/08 15:48:18.15 MplOHyUZ
NHKはよく「放送受信規約」というものを盾に、ゴチャゴチャ難癖をつけて解約申請受理のハードルを高く
してきますが、「放送受信規約」は一特殊法人と契約を交わした際の約款にすぎず、法律ではありません。
もちろん「約款」ですから、契約に際して取り交わされる「契約同意条項」という側面があり、契約者に対しては
一定の法的効力を持ちますが、契約に際して同意事項の説明なども全くなく、契約者に無断でNHKの
都合のいいように勝手に書き換えられることも度々で、それをもって解約を受け付けない根拠とするのは、
民間同士の契約行為では考えられない、あまりにも一方的な消費者の権利の侵害です。
最近NHKは、「解約を受け付けるには受信設備が廃棄されたことの確認が必要になったため、『TVを廃棄した
証明書類』を提出しろ」、あるいは「自宅を訪問してTVが廃棄されたことを確認させろ」などと言ってくることが
多いようですが、これは１年前にＮＨＫが一方的に書き換えた放送受信規約９条によるもので、法律上の根拠は
全くありません。
しかも、その「放送受信規約」第９条（放送受信契約の解約）」を読んでみても、
「・・・事実を確認できたときは・・・届出のあった日に解約されたものとする。」としか書かれておらず、
「廃棄証明の提出」や「契約者宅内に上りこんでの確認」などの具体的方法は、一切かかれていません。
NHKに捜査権限などないので当然と言えば当然のことですが、彼らは、放送法どころか、自分たちで勝手に
書き換えた「規約」ですら、さらに拡大解釈して、まるで自分たちに捜査権限があるかのような錯覚を契約者に
与えることにより、解約を思いとどまらせようとしているのです。
※【放送受信規約】URLﾘﾝｸ(pid.nhk.or.jp)
10:テンプレ１０ 内容証明郵便送達による解約の意思通知
12/07/08 15:48:57.50 Erx+yQzh
▼NHK側が「不当に」解約を認めない場合は「内容証明郵便」で解約する意思を通知しましょう。
（解約申請しても、ＮＨＫが法的根拠のない無茶な要求をし、拒否すると解約届けを送付しないという、
犯罪的態度をとるため、やむなく私製の解約通知書を送付します。」と一言書き添えましょう。）
最近では「電子内容証明」という便利なサービスも登場し、以前に比べずっと手軽になりました。
大いに活用しましょう。→「e-内容証明」URLﾘﾝｸ(enaiyo.post.japanpost.jp)
▼“内容証明”ד nhk”でググればたくさんの関連サイトがヒットし、様々な、解約申請の書き方を参考にできます。
以下は最もシンプルな解約申請通知文例です。これを電子内容証明または従来の内容証明（配達証明もつける)で、
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)の担当営業センター、又はNHKの地域放送局に一方的に送りつければ、
手続き完了です。内容証明の写しは大事に保管しておきましょう。送付後に受信料の請求をしてきても、
「すでに受信設備の廃棄にともなう解約を通知した。」といって無視しましょう。（口座引落しにしている人は
銀行に行って引き落としを止める手続きを忘れずに！！）
【内容証明による私製の解約通知文例①】
・日本放送協会会長殿
・放送受信機廃止届
201x年x月x日
・受信契約者
氏名 印
住所
お客様番号 (分かれば。引き落とし通知ハガキなどに書いてあります。)
・理由： 受信設備の廃棄
11:テンプレ１１ そもそも「内容証明での解約」ってどういうこと？
12/07/08 15:49:35.59 MplOHyUZ
過去スレにて、「内容証明郵便送達」で解約の意思を通知するということの意味を根本的に
勘違いしている方が複数見受けられましたので、そもそも「内容証明郵便送達」とは、
法律社会においてどのような意味を持つ手段・行動なのか？をまとめます。
▼内容証明郵便とは
内容証明郵便は相手が読んで理解したかは問題ではなく、到達した時点で効力を有する。
だから相手がコレを受け取れば、例えその後無視しても、どのような内容の文書を、いつ送り、
相手がいつ受け取ったかを証明する証拠能力は消えない。
個人相手だと居留守攻撃で受取自体を逃れてしまうというツワモノもいるようだが、
NHKが居留守使うのはムリだからこのケースは無視してもいい。
▼内容証明郵便発送後も「放送受信料払い込みのお願い」が送られてくるのはなぜ？
そもそも、内容証明郵便での主張（解約告知、契約不存在告知、他）を、NHKが素直に認める事は
あり得ません。なぜなら、これをすんなり認めたら、NHKには毎日毎日トラック何十台分もの
内容証明郵便解約通知が送られてくる羽目になり、受信料制度はジ・エンドとなります。
じゃあ何故わざわざ内容証明郵便送達という手段をとるのか？
それは、NＨＫに内容証明郵便で通告し、それを証拠として保全しておけば、犬ＨＫから支払督促を
受ける可能性が無くなるからです。万が一督促されても、異議申し立てして裁判になれば負けないから。
支払督促を起こせばこっちが勝ち犬ＨＫが負ける事が確実である以上、NＨＫは強硬手段に出ることは
極めて難しくなります。
NHKには当然法務部門があり、顧問弁護士も複数います。勝ち目の無い戦いはしてきません。
訴えられる心配が無いのなら、実質的には解約済みとおなじはず。
例え100万円超の「放送受信料払い込みのお願い」が来ても放置しておけばいいのです。
12:テンプレ１2 「廃棄証明」を要求された場合の考え方・対処例
12/07/08 15:50:23.69 Erx+yQzh
TVを廃棄したことをNHKに通知すれば、NHKは速やかに、「廃棄届け」を送付し、「廃棄届け」受理後、
速やかに解約手続きを完了させる義務があります。しかし、アナログ停波前後から続く解約申請のあまりの
多さに危機感を持ったNHKは、「テレビを廃棄した」と言っても、「訪問するから確認させろ」だの、
「廃棄を証明する書類」をみせろ、だのと無茶を言って廃棄届け送付をしない事例が多発しています。
ここでは、「廃棄証明」を要求された場合の考え方と対処例を記します。
▼「廃棄証明の要求」に法律上の根拠は全くありません。
廃棄証明をNHKに掲示する必要はありません。テレビ、冷蔵庫、洗濯機等は、「家電リサイクル法」の
制定にともない、廃棄する際には、必要な事項を記載し、ショップにて現金を渡して廃棄処分する事が
義務付けられており、「廃棄証明」はその際に発行されるものです。これはあくまで「家電リサイクル法」に
関する手続き上の規定であって、放送法やＮＨＫの契約・解約とは全く関係のない話です。
NHKが解約に際して「廃棄証明」の掲示を求めると言うのは法律上も規約上も、どこにも規定がありません。
（テンプレ >>９ 参照） つまり、NHKが勝手に要求しているだけなのです。
▼廃棄を証明を要求された場合の対処の具体例
１・友人に譲渡したと言う。（友人の名は？とか聞いてきたら、「NHKにそんな個人情報を聞き出す権利があるのか？」と
キレてよし） ※過去スレをみると、特に若い人は、「テレビを友達にあげた」といって NHKに「友達の住所を教えろ」と
言われて、そこで怯んでしまう例が多いようです。そんな個人情報をNHKに教える筋合いも、NHKが情報提供を
要求する権利もあるわけないのですが、ここで言い返せないタイプの人は次の（２）の方法を選択しましょう。
2・日中、軽トラで近所を回ってる廃家電回収業者にタダで引き取ってもらったという。
彼らはリサイクル券など発行しないし、 そんな業者の名前などいちいち覚えている方が不自然。
または、単に、「リサイクル券など捨ててしまって手元にない」と言ったってかまいません。NHKは「それでは
解約を受け付けられない」といってくるでしょうが、それは法律的にも規約上も全く根拠のない違法な対応です。
13:テンプレ１３ 家を確認させろと言ってきた場合の対処の具体例
12/07/08 15:51:09.45 MplOHyUZ
アナログ停波前後からのあまりの解約申請の多さに危機感を感じたNHKは、「廃棄証明を送れ」の他に、
「訪問してテレビが廃棄されたか確認する」と言ってくるケースも非常に多いようです。その場合の対処法の
具体例です。「廃棄証明を送れ」同様、法律上も規約上もなんの根拠もない要求です。（テンプレ>>9参照）
★【ポイント！】
NHKは捜査機関ではありません。他人の家の中に強制的にあがりこんで「確認」とやらをする権限など
一切ありません。他人の家に強制的に入る権限があるのは、裁判所から「捜査令状」を取得した捜査機関
（警察・検察等）や一部執行機関に限られます。このことは法治国家の大前提なので、
決してNHKに捜査権限があるかのような錯覚をしないようにしましょう！！
▼【対処例１ 家に上げるなどとんでもないと思う人の場合】
家の前で形式的に対応して「今日は仕事を休んで、NHKさんとの約束通り“確認”に対応させて頂きました。
だからそちらも約束を守って解約を受け付け下さい。は？家の中に入れろ？じゃ、捜査令状をみせて下さい。
令状がなければ他人をおいそれと家の中にいれるわけにはいきません。そんなの常識でしょ？」という。
それで解約に応じないというなら「内容証明で解約の旨を送り、銀行引き落としをストップします。
不服があるならどうぞ、訴えて下さい。受けて立ちます。」という。
▼【対処例２ 家に上げてもいいや、と思える人の場合】
もちろんテレビがなければそれで終わり。「テレビがない状態の部屋」をみせたのに、あれこれ質問や要求を
してきたら、一切応じず、「ありません」「できません」「答える必要はありません」で通しましょう。
また、訪問のアポの電話があった時点で、必ず、訪問してくる人間の名前と所属を事前確認しましょう。
そして、あなたが女性なら、必ず、女性職員の同行を家に上げることを許可する条件としましょう。
ただし、家に入れたら、ちょっとでも勝手な行動をとったら（勝手に隣の部屋に行くとか押入れを開けるとか
放送の受信を目的としない受像機を覆ってある布をとって中を見るとか）、それこそ、文句なしに警察沙汰です。
14:テンプレ１４ 家の中の確認を受け入れた人の体験談
12/07/08 15:51:46.02 Erx+yQzh
▼【NHKが家に「確認」に来た人の体験談 （家に入れないと解約させない、は「強要罪」の疑い濃厚）】
過去ログにある、家に確認来た人の報告によると、NHKが確認するのはひと部屋だけらしい（憲法35条に
抵触する自覚があるから）。電話で強く言われていろいろ悪い想像してるみたいだけど、TVがないなら
堂々としてればいい。
解約を阻止するためにNHKが悪あがきしてるだけ。訪問をOKされたら、どうしようもなくなるのはNHKの方。
電話同様、訪問してきた相手の部署名と名前聞いて、会話を録音or録画するのは必須。録音録画機器が
なければ知人に証人として立ち会ってもらうといい。
廃止届を受け取ったら、「今回の家宅内調査は、法律や受信規約のどこに根拠があるのか？これはNHKの
公式見解か？憲法35条や刑法の『強要罪』に抵触している自覚はあるか？」など徹底的に問いつめてやろう。
▼【家に上がることを、録画を条件に許可したら、犬が怖気付いて「やっぱりいいです」と言ってきた人の体験談】
私は一ヶ月前にＮＨＫと契約をしてしまいました。うっかりワンセグ携帯の所持を認めてしまったからです。
それで、このスレやリンク先などで解約の方法や電話での話し方について学び、今日電話しました。
電話で伝えたのは、PCをフリマに出し、携帯は宴会中に寝ゲロでダメにしてしまい今後購入予定はないということ。
案の定自宅を確認させて欲しいと言われたので、確認の様子を録画する条件つきで、自宅訪問を許可しました。
するとＮＨＫは、改めて日程について電話をすると言ってきました。しかし、数分後に来た電話の内容は
「契約自体をなかったことにする」というものでした。確認のための訪問には来ないそうです。
私は今年の二月契約後、一度も引き落とし日が来ていません。 その為かは判りませんが、案外簡単に契約を
取り消すことができました。
このスレにはお世話になったので、お礼の意味を込めて私の場合の解約の過程を書かせていただきます。
契約してしまっても、最初の支払いの前に訪問を許可してしまえば、簡単に契約を取り消せるのかも知れません。
※手軽に電話のやりとりを録音できるオススメ商品→ URLﾘﾝｸ(amzn.to)
15:テンプレ１5 万一、NHKに訴えられた場合
12/07/08 15:52:21.18 MplOHyUZ
※あくまで「万が一」です。滞納者でも実際に訴えられた割合は宝くじ一等賞以下の確率ですし、
未契約者が訴えられた例は後にも先にも、昨年の５件のみです。
なお、訴えられた５件は、NHKを視聴していることを認めながら「番組内容が気に食わない」などと
いって契約を拒否した模様です。これを言ってしまうと裁判での勝ち目はかなり低くなります。
つまり、NHKは、無防備な言動を繰り返す、NHKにとって絶対に勝てそうな世帯を「見せしめ」として
訴えるだけなのです。（ちなみに、裁判経過はほとんど報道されず、「サクラ説」まで囁かれています）
★簡易裁判所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式裁判の前に受信設備を無くしておけば裁判(訴訟)を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
請求されます。契約していなければ、4500円を請求されるだけです。
★「支払い督促の流れ」（参考）及び「契約追認行為」は絶対にしてはいけない件。
URLﾘﾝｸ(knowhow.dreamgate.gr.jp)
訴訟を提起する場合は、簡易裁判所または地方裁判所に対し、訴訟手続きに則り、訴状を作成し、
紛争になっている金額に応じて収入印紙を貼付し、証拠となる書類や郵券（訴状等を相手方に
送付する際に裁判所が使用する郵便切手のこと）と共に裁判所に提出します。
支払い督促の請求の原因には、「何月何日に受信契約を締結して・・いくら支払った」などと書かれている
はずですし、それを裏付ける証拠書類も裁判所に出されています。
ここで言う証拠とは、契約書や銀行の振り替え伝票、クレジット会社からの伝票などのことで、
これらの書類が存在しないと思われる人は、支払い督促の対象になりえないと考えられます。
なお、契約が曖昧な人でも、「契約追認行為」（＝料金の支払い）をすると、契約成立が確定してしまいます。
「過去の未払いはいいから、ひと月だけ払って」などという、集金人の甘い言葉に乗ってはいけません。
（テンプレ>>8 の後段参照。）
16:テンプレ１６ 受信料滞納の時効は５年との判決続出
12/07/08 15:52:52.88 Erx+yQzh
「ＮＨＫ受信料、５年で時効… 千葉地裁が控訴棄却」
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
ＮＨＫの受信料債権の消滅時効を５年とした松戸簡裁判決の是非が争われた訴訟の控訴審で、
千葉地裁（白石史子裁判長）は３日、簡裁の判断を支持してＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは東
京高裁に上告した。
千葉地裁は、争点となった受信料債権の法的性格について「１年以下の期間ごとに支払われる
定期給付債権と解するのが相当」と指摘。「一般債権に当たるため消滅時効は１０年」とするＮＨ
Ｋの主張を退け、５年で消滅時効が完成するとした。
ＮＨＫは千葉県柏市の男性に２００５年２月以降の受信料など約１０万円の支払いを求めて昨年
４月までに提訴。松戸簡裁は昨年９月、５年以上が過ぎた約１万１千円を除いて支払うよう男性
に命じたが、ＮＨＫは、簡裁が認めなかった分も支払うよう求めて控訴していた。
ＮＨＫは「受信料の消滅時効については司法の判断が分かれている。上級審で判断を求める必
要がある」としている。
17:テンプレ１7 未成年者の契約に関する留意点
12/07/08 15:53:54.70 MplOHyUZ
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、
単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
③第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の
範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した
財産を処分するときも、同様とする。
◯NHKは民放5条3項を楯に、契約者が未成年で、親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
学生が親元を離れて一人住まいの場合これに該当します。
しかし、生活費は親からの送金ただ、「（親が子に渡した金には）NHK受信料は含まれていない」と親が
言ってしまえば話は別。5条3項は適用できないことになります。
未成年を理由に取り消しをする場合は、反論される前にこれを言っておきましょう。
契約させられた場合は、親からNHKに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせることとなります。
「親から、NHK受信契約をしてはダメ。払うな！」と言われているといって契約を拒否することも
有効です。未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。
▼「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・
「個人情報を言えるか！必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。そんなことをNHKに教える
筋合いも ＮＨＫにそんなことを聞く権利も権限もありません。（権限がないどころか、強要罪に
該当する可能性があります。）
▼未成年（小学生）に親の名前で契約させる例もあるので厳重に警戒しておくことが必要です。
例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、
速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。 昨今、小学生をだます契約の手口が
多いので注意して下さい。
18:テンプレ18 「国民生活センター」活用の薦めと、参考リンク集
12/07/08 15:54:30.10 Erx+yQzh
【契約が「不当」であると思ったら、「国民生活センター」に相談。ガンガン苦情を言おう。】
(連絡先) URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
NHKの受信料は「消費者契約法」の対象なので、「国民生活センター」は対応せざるを得ない。
また、同センターはNHKに対し独自のパイプを持っている。（つまり、個人では門前払いの「核心部署」への）
元々、NHKは「公的機関」にはめっぽう弱い。「コソどろ」レベルなので、正面からのまっとうな攻撃には
耐えられないし、正職員は泥を被るのを極端に嫌うため、嘘八百の歩合屋（地域スタッフ）や、苦情のゴミ箱
(NHKふれあい...)を相手にするより、よほど話が早い。
また、同センターは、そうした苦情を「質的、量的」に情報として中央に積み上げるので、苦情が多く
なるほど、社会問題化する。つまり、マスコミ操作で表面に現れない、NHKの悪事が表面化するわけだ。
【参考URL その他補足情報】
ＮＨＫオンライン(放送局、営業センター等) URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
反ＮＨＫ連合 URLﾘﾝｸ(www22.atpages.jp)
ＮＨＫ受信料 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう URLﾘﾝｸ(popup.tok2.com)
ＮＨＫ受信料を考える URLﾘﾝｸ(jbbs.livedoor.jp)
ＮＨＫ受信料制度と裏事情 URLﾘﾝｸ(www001.upp.so-net.ne.jp)
ＮＨＫの不祥事一覧 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
「地域スタッフガイドブック」の一部 URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
イントラネット上で職員の受け答え一覧 URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
■家具付き賃貸の入居者には受信契約義務はない
放送法上、契約義務があるのは、「受信設備を設置した者」です。つまり、契約が必要なのは入居者ではなく
マンション事業者です。 また、震災で家をなくした人の仮設住宅も入居者以外が設置したのなら契約義務はないはず。
19:テンプレ19 呆気ないほど簡単に解約するコツ
12/07/08 15:55:01.65 MplOHyUZ
▼解約交渉は、犬HK内部の縦割りお役所構造を知った上でムダなくやろう▲
あっけないほど簡単に解約するコツ。
それは、ゴチャゴチャ余計なことは言わずに解約の要件を満たす「建前」を「シンプルに」伝えること。
オペレーターも、解約要件をチェックして文句つけるのだけが仕事の上司（OBのジジイ？）に
後でグダグダ言われないですむ「建前」がほしいだけ。ほんとにそれだけ。
あとは、曖昧に口ごもらずにキッパリと「言い切ること」。
相手も「言い切ってくれること」を望んでいる。その方が仕事がひとつ楽に終わるから。
犬HKコルセンのオペレーターは、別に解約を阻止したからといって自分たちの手柄になるわけではない。
マニュアル上要件を満たさない案件に「解約届けを送ります」といってしまうとあとで
上にグダグダ言われるのがいやなだけ。
つまり集金人（地域スタッフ）とコルセンのオペレーターとではインセンティブが全く別物だということ。
（正規職員でも部署によってバラバラだが）
そういう、ヤツらの生態を分かった上でムダなく犬と渡り合おう。
※手軽に電話のやりとりを録音できるオススメ商品→ URLﾘﾝｸ(amzn.to)
20:テンプレ人
12/07/08 15:56:07.23 Erx+yQzh
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★★ 次以降の「サブテンプレ」も、是非お読み下さい！！★★
21:「スクランブル」は今すぐにでも可能。（「BーCAS」の正体）
12/07/08 15:56:47.28 MplOHyUZ
★実は現状でもデジタル放送は「B-CASカード」によりスクランブル化されています。
スクランブル方式を採用しているWOWOWと契約した場合も、B-CASを挿さないと視聴できませんが、
無料体験放送などのスクランブル解除時には、カードを抜いても視聴できます。このことからも、
B-CASとは、スクラブル放送のための技術、デバイスだということが分かります。
逆に、B-CASカードを挿さないと視聴できないにも関わらず、一般で言う「スクランブル（ジャミかけ）」を
せず、WOWOWのように契約手続きをしなくても、カードさえ挿せば誰でも視聴可能な状態にしているNHKや
民放の放送は、言ってみれば、普段から「透明なスクランブル」がかけられた状態だということです。
一体なぜ、こんな無駄なことをするのか？それは、NHKによる個人情報収拾、つまり「B-CAS登録の罠」に
引っかかって個人情報を登録してしまった人に「TVを設置した証拠」を突きつけ、契約させるため、
そして、自分たちの天下り先の確保のためです。（株・B-CASの浦崎社長は元NHK経済部次長）
★こうすれば低コストかつ速攻でスクランブル化できる！
・まず民放の無意味な「透明スクランブル」をやめ、B-CAS無しで映るようにする。
・受信機とB-CASカードを別売りにし、現在出回っているカードを猶予期間を設けて無効にする。
・新しいB-CASカードを発行。ＮＨＫを含む全ﾁｬﾝﾈﾙを見たい人は、赤か青のカードを買い、受信料を払う。
・スカパーやWOWOWだけ見たい人は黄色のB-CASカードを買う。
●公共放送にスクランブルは馴染まない？
スクランブルの話がでると、NHKは必ずそう言いますが、詭弁もいいとこです。電気・ガス・水道など
NHKよりずっと命に直結するライフラインですら、契約は自由で払わないと止められます。
逆に、NHKが放送するドラマやバラエティなどの娯楽番組のどこに「公共性」があるのでしょうか？
ニュースや福祉など、公共性の高い番組もあるというなら、そこだけスクランブル解除すればいいわけで、
災害発生時には、その都度、スクランブルを全解除することも技術的には容易なことです。
娯楽番組などは、基本料金とは別に、見たい人だけが見れる別料金プランを用意すればいいのです。
22:異様に高いNHK職員の給与水準と福利厚生費
12/07/08 15:57:29.11 Erx+yQzh
ＮＨＫは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため在京民放を上回る
平均年収になりました。2009年には民放で最も年収の高い日本テレビとフジテレビの年収を
上回りました。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でその後も
青天井で上がり続けてます。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生費、
出張日当や宿泊費などを含めると、国民の負担による人件費は2003年時点で
年間平均1,800万円を超します。 (NHK元職員 立花氏 証言 )
※ＮＨＫの32歳 高卒職員が、年収1000万もらってる証拠の給与明細書
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
（PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！日本人の給料）
平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
【社会保険負担率の不公平】
一般企業では、企業（売上や利益から支払い）と、個人の拠出（給与等から天引）とで折半が普通だが、
NHKの場合、企業負担62%（財源は受信料！） ： 個人の給与からの拠出率38%、という突出した優遇ぶり。
当然、公務員よりはるかに個人負担率は低く設定されています。