12/07/01 12:34:12.87 8V55viWu
〔１〕放送受信規約９条は，放送受信契約の解約を絶対に禁止するものではないこと，
〔２〕放送受信規約は、あらかじめ総務大臣の認可を受けていること（放送法３２条３項），
〔３〕放送受信規約は，官報や原告のウェブサイト等により一般に周知されていること（放送受信規約１５条，公知の事実）
等の各事情に照らせば，放送受信規約９条は，「民法第１条第２項に規定する基本原則に
反して消費者の利益を一方的に害するもの」とまでいうことはできない。
受信規約９条について争った未払い訴訟の判決理由
未契約の場合、まず放送法６４条が根拠になる。放送法６４条には３項がある
３項には契約の条項が明記されている（これらは総務大臣認可のみ有効、NHKはちゃんと認可受けている）
契約をしなければならないのに契約をしないほうが悪いので、従って契約書にサインしなくても
契約内容は有効。従って、設置確認時から契約書にサインするまでの遡及請求は有効
落ち度はサインしない方にあるから。それから、設置は報告する義務があるので、報告しない人間を
法は守らない。放送法６４条はちゃんと守ろうな！