12/06/29 15:44:25.62 QHmgSK9c
※あくまで「万が一」です。滞納者でも実際に訴えられた割合は宝くじ一等賞以下の確率ですし、
未契約者が訴えられた例は後にも先にも、昨年の５件のみです。
なお、訴えられた５件は、NHKを視聴していることを認めながら「番組内容が気に食わない」などと
いって契約を拒否した模様です。これを言ってしまうと裁判での勝ち目はかなり低くなります。
つまり、NHKは、無防備な言動を繰り返す、NHKにとって絶対に勝てそうな世帯を「見せしめ」として
訴えるだけなのです。（ちなみに、裁判経過はほとんど報道されず、「サクラ説」まで囁かれています）
★簡易裁判所の呼び出し期限内に異議を申し立てないと自動的にNHKの勝訴になります。
期限内に頭し「受信設備が無い」と異議を申し立てましょう。
正式裁判の前に受信設備を無くしておけば裁判(訴訟)を無効に出来ます。
最悪の場合(NHKに訴えられて敗訴した場合)、契約していれば137,400円（5年分、4,580x30）を
請求されます。契約していなければ、4500円を請求されるだけです。
★「支払い督促の流れ」（参考）及び「契約追認行為」は絶対にしてはいけない件。
URLﾘﾝｸ(knowhow.dreamgate.gr.jp)
訴訟を提起する場合は、簡易裁判所または地方裁判所に対し、訴訟手続きに則り、訴状を作成し、
紛争になっている金額に応じて収入印紙を貼付し、証拠となる書類や郵券（訴状等を相手方に
送付する際に裁判所が使用する郵便切手のこと）と共に裁判所に提出します。
支払い督促の請求の原因には、「何月何日に受信契約を締結して・・いくら支払った」などと書かれている
はずですし、それを裏付ける証拠書類も裁判所に出されています。
ここで言う証拠とは、契約書や銀行の振り替え伝票、クレジット会社からの伝票などのことで、
これらの書類が存在しないと思われる人は、支払い督促の対象になりえないと考えられます。
なお、契約が曖昧な人でも、「契約追認行為」（＝料金の支払い）をすると、契約成立が確定してしまいます。
「過去の未払いはいいから、ひと月だけ払って」などという、集金人の甘い言葉に乗ってはいけません。
（テンプレ>>8 の後段参照。）